スパウサ小田原買い取り問題

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小田原市の“スパウザ小田原”買い取りに
市民の66％が反対

日本共産党小田原市議団の市民アンケートから

　本年１月から３月にかけて日本共産党小田市議団が行った市民アンケート調査のうち、〝スパウザ小田原〟の買い取りについての意見集約をお知らせします。（全市域に４万枚のアンケート用紙と料金受取人払の封筒をつけ各戸配布したもの）

4月１０日現在８２６通が返送され、その内スパウザに関するする意見は５１１通でした。

質問	総工費４５５億円かけて造った〝スパウザ小田原〟(勤労者リフレッシュセンター)を８億円余で小田原市が購入すると発表しましたが、ご意見を下記にお書きください。

①	無条件反対……	２５２通　(４９．３％)	・ムダ使い・他の施策に使え・赤字を背負う・市のやることではない　・市民は泊まらない・市民に関係ない施設　・失敗する　　・不景気の時に買うな
②	条件付反対……	８６通　(１６．８％)	・赤字の負担を負いそう　・いまの料金ならダメ・維持経費が賄えるか疑問　・利用者がないのでは
③	条件付賛成……	１１７通　(２２．９％)	・市民に安く利用できるように(圧倒的に多い)　・資金回収・運営計画を明確にしてやれ・老人ホームに転用する　・黒字経営に・活用方法は大いに研究を
④	無条件賛成……	２４通　(　４．７％)	・市民のため活用してもらいたい・市民の誇れる施設だ
⑤	わからない　……	３２通　(　６．３％)	・市の利点、市民の利点が示されないので・どこにあるかもわからない

　　　　　合　計　　　　５１１通（８２６通に対し６１．９％の回答率）

＊この他、この施設の建設自体が間違いだ、ムダ使い、役人の責任を追及しろ、など国に対する怒りの声が３０通ありました。(スパウザ購入への意見はなし)

このように①と②を合わせると反対意見は６６．１％となります。また、賛成者の多くは「市民に安く利用できるように」と希望条件をつけていますが、市当局は議会答弁のなかで「その考えはない」としています。そうすると実質的な反対者は８０％を越えるという見方もできます。

小田原市の“スパウザ小田原”買い取り問題

党市議団は、こう考えます

市内根府川にある勤労者リフレッシュセンター〝スパウザ小田原〟が身売りされることになり、小田原市は８億数千万円で買い取る考えです。これに対し多くの市民から、さまざまな疑問や意見がだされています。党市議団はこれまで、はたの君枝参院議員とともにこの問題を調査してきました。その内容と見解を発表します。

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買い取りの是非、“市民的議論”を巻き起こそう
小田原市の〝スパウザ小田原〟買い取り問題に対する日本共産党小田原市議団の見解
	２００３年１月１５日日本共産党小田原市議会議員団関野　隆司原田　敏司田中利恵子

１．	勤労者リフレッシュセンター〝スパウザ小田原〟は、雇用保険を財源に当時の労働省の方針のもとに雇用促進事業団が建設したもので、総事業費４５５億円を投じてつくられた超豪華な勤労者福祉のためのリゾート施設である。
２．	いま不況、リストラで失業者が増大するなか、失業者が雇用保険で守られるどころか給付の切り捨てが行われ生活に窮乏しているなか、その一方で、小泉行革の名のもとに４５５億円かけた施設を、開業５年足らずにしてわずか８億円余で投売りするという、常軌を逸したムダ使いが行われようとしていることは大きな問題である。
３．	この施設は、自民党政府のオレンジ自由化によるみかん減反政策に関連し、ミカン園跡地利用として、神奈川県と小田原市が国に働きかけてつくられたものである。市はこの施設に関連する道路、橋梁、谷川整備に２３億円の市税を投入した。党議員団は、これらの整備は事業者が行うべきであると主張、反対してきた経緯がある。
４．	小田原市は、破格の買い物として施設を取得し、民間委託により運営したい考えであるが、公益性のないこのような事業に、地方自治体が手を出すことに大きな疑義がある。また、市が所有し、この豪華で巨大な施設を維持管理するとなれば、巨額な費用負担はまぬかれず、財政難の市財政にあらたな負担を抱え込むことになるだろう。
５．	この施設は、(財)勤労者リフレッシュ事業振興財団が委託を受け運営しているが、施設所有者の特殊法人<雇用・能力開発機構>が毎年固定資産税を２億４千万円余を負担している他、庭園管理費として年間６千万円を負担している。また、委託先に対して平成１３年度までの４年間、年間２億２千万円余(１４年度は２分の１)の補助金を支出し手厚く保護しているものの、平成１２年度までは赤字、平成１３年度は２４億１千８百万円余の営業収入に対しわずかに２５６万円余の黒字となっている。しかし、これら所有者負担分や建設償却費を考えると大赤字なのが営業の実態である。
６．	施設買取にあたり、従業員は一旦解雇され、新たな事業主に再雇用されることになるようだが、従業員間に不安や動揺が起きており雇用や給与切り下げへの不安はぬぐえない。小田原市はこの点どのように考えているのか明かにするべきである。
７．	以上の点から、この施設買い取り問題は、その是非をあらゆる角度から広く市民の間で論議される必要があると考え、わが党議員団は真剣な市民的論議を呼びかけるものである。そうした市民的論議をぬきに３月議会で決定されてはならないと考える。
	以　上

“スパウザ小田原”をはじめ２０７０施設が身売りに

　閣議決定によって、特殊法人<雇用・能力開発機構>所有の２，０７０箇所の勤労者福祉施設の譲渡処分が決定された。その内２，０６０施設は地方公共団体からの借地に建てられたもので、隣接の大井町のいこいの村(８００万円で譲渡)が該当する。あとの１０施設は土地、建物とも機構が所有するもので、ハイツ８施設(建設費３～１０億円)と中野サンプラザ(同１０２億円)、スパウザ小田原(同４５５億円)であり、いかにスパウザ小田原がダントツの豪華施設であるかがわかる。譲渡を受けた側は、設置目的に沿った運営と従業員の雇用を引き継ぎ、１０年間転売はできない、との枠がはめられている。〝スパウザ小田原〟の譲渡価格がなぜ８億円余かについては、『国の財務処分に準拠し、不動産鑑定に収益還元法＝民間並に経営することで幾らで譲渡すれば利益があげられるかを試算＝で行い１６億円余となった。地方自治体に譲渡する場合は1／２まで減じてもよいとの規定で８億円余となった』と厚生労働省は説明する。