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| １２３号（2003年８月発行） | |||||||||||||||||||||||||
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2003年6月
 −−−−−−−−−−−−−−−関野隆司議員 関野議員は「スパウザ小田原」の買い取りについて質問。 まず「スパウザ小田原」の経営について、13年度決算では、固定資産税等を含めると実質四億七千万円の赤字だ。13年度で試算すると、減価償却費は十億八千万円で、民間経営ベースでは更に赤字になるが、市としては、この減価償却費をどう捉えているかと質問。 市長は「自治体の会計方法では減価償却費の概念はない。取得した場合、貸付料条件の年額四億三千万円から、将来の大規模修繕に備えるべき金額を留保しておく」と答弁。 関野議員は「取得後、今迄税収となっていた固定資産税以上の収入が得られるか」と質問。 市橋助役は 「他の企業、団体が取得したとしても、必ずしも固定資産税が入ってくるとは限らない」と答弁。更に「大規模修繕が行なわれた場合、市の負担となるのでは、修繕費はどのくらいかかるか」と質問。市は明確な答弁を避けました。また「民間事業者との契約について、賃料が不払いの時はどうか」と質問しました。 関野議員は最後に「中野区では、『中野サンプラザ』買取に関、区民に情報公開している。それに比べ小田原市では、秘密裏に行なわれている。財政が苦しいと言いながら、８億円使うとは。ホテル経営は自治体本来の仕事ではない。手を出すべきではないのではないか」と指摘しました。 小田原市の地震対策を求める 関野議員は小田原市の地震対策について「国府津・松田断層や地下構造調査などを国・県などが進めてきているが、現時点で解明されたことは何か。更に調査を促進するよう求めるべき」と質問。市長は「文部科学省の大都市大震災軽減化プロジェクトの一環で、東大地震研究所等において、相模湾岸地殻構造探査が実施され、神奈川県でも三年計画で国府津・松田断層の活動時期や変位量等を解明するため調査を行なっている。これによれば、国府津・松田断層の最新の活動時期は、約七百〜九百年前、一つ前の活動時期は約一千九百〜二千八百年前とそれぞれ推定され、その活動周期は最小で年、最大で二千百年ということが分かった。また断層の変位量は約１・６ｍ程度であることも分かった。今後の調査研究によって更に地震の規模、発生時期の解明が進むことを期待している」と答弁。  −−−−−−−−−−−−−−−田中りえ子議員 田中利恵子議員は、いま国民健康保険料を払えない世帯が全国で年間二〇万世帯以上も増え、短期保険証や資格証明書の交付が急増、病気になっても病院にゆけない人が続出していること、そして小田原市内においても倒産、失業により国保料を滞納する世帯が増え続けている深刻な事態を指摘し、国保料の引き下げを実現するための施策として、三つの角度から質問しました。 第一に、憲法が国保事業を社会保障制度とし国や自治体に義務付けており、一般会計からの繰り入れを増やし保険料を引き下げるべきではないか。第二に、国民健康保険事業運営基金の積み立てをこれ以上増やさず保険料の引き下げに回すこと。第三に、負担能力に見合った保険料について市長の見解を求めました。 市長は、国民健康保険は相互扶助制度で、他市に比べ一人当たりの医療費のかかりが高い小田原市においては保険料も高くならざるをえず、社会保険や組合健保などに加入している市民のことを考えると一般会計からの繰り入れをこれ以上増やすことはできない。運営基金も不測の事態に備えて今後も積み立てをし、保険料引き下げには使えない。また支払い能力を考慮し応能割負担と応益割負担の比率を６対４にしていると答弁しました。 田中議員は、市長が国保事業を相互扶助制度と答弁したことに強く抗議し、社会保障制度として認識するよう求め、国に負担割合を増やすよう働き掛けること、また他市の例もあげながら、一般会計からの繰り入れ、基金の活用など図り保険料を繰り下げるべきと主張しました。 災害指定井戸の水質検査毎年実施を 次に田中議員は、小田原市の災害指定井戸の水質検査について質問、安全性確保のためにも四年に一回の検査では少なすぎるので、毎年行なうよう求めました。市長は検査機関の能力に限界があり現状では困難であるが、県に検査能力の向上を求めていきたいと答弁しました。  −−−−−−−−−−−−−−−原田敏司議員 原田敏司議員はＪＲ鴨宮駅のエスカレータ等設置の問題に関し、市が進めている計画の内容と進捗状況、今後の方針について質しました。 市長は今年地質調査を行ない、来年（平成１６年度）実施設計に入る計画で、南口、北口、駅ホームを同時に整備する方向でＪＲ東日本と協議を進めており、今後とも技術的課題の解消や施設設置後の管理面での役割分担の調整をはかって行くとともに、財源確保のため国・県との調整を進め早期実現に努めたいと答弁しました。 原田議員は実施設計完了後すみやかに工事に着手し、一刻も早く鴨宮駅にエスカレータ、エレベータを設置するよう要求しました。 次に、ＪＲ国府津駅や小田急線各駅にもエレベータ等の設置を進めるべきではないかと質しました。 市長は、小田原駅、鴨宮駅のほか交通バリアフリー法の対象となる一日利用者五〇〇〇人以上の駅は、国府津駅、蛍田駅、富水駅、栢山駅の４駅あるが、目標年次である平成２２年までにこれら各駅のバリアフリー化が図られるよう鉄道事業者に働きかけてゆくと答弁。 原田議員は更に小田原駅東口の駅ビル建設計画やペデストリアンデッキの整備方針、自由通路使用開始後歩行距離が伸びたことにより、乗り換えに時間がかかりすぎるようになった問題を質しました。 市長は、駅ビル計画はＪＲ東日本から正式発表されていないが、自由通路から東口広場とペデストリアンデッキに接続する階段およびエスカレータは、駅ビル本体の建設と切り離して今年度中に整備する。また乗り換えに時間がかかりすぎる問題については、今後のダイヤ改正などにあわせて見直していただくよう、バス事業者や鉄道事業者に申し入れていきたいと答弁しました。  −原田議員が「意見書」に対し見解を表明− 原田議員は日本共産党市議団を代表し、小田原市議会が国に出す 「税源委譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書」 を採択するにあたり、新たに地方分権を確立するために、地方税財源を充実確保することは必要不可欠だが、小泉内閣の「三位一体改革」は主として社会保障や教育関係費を削減するもので、「意見書」の国庫補助負担金の廃止・縮減を容認する部分には同意しがたい。また、消費税の引き上げの口実にされる恐れもあると、見解を表明し、意見書の提出に名を連ねませんでした。
 日本共産党が中止を求めてきた海外視察は、代表者会議において本年度凍結されることになりました。 |
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