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	１２１号（2003年２月発行）
	【目 次】 ● スパウザ小田原買いとりの是非　　市民の間で論議起こそう！ （トピックス参照） ● 台風21号により大きな被害を受けた小田原市の治水対策を問う 原田敏司議員 ● 医療改悪は乳幼児受診にも影響する いまこそ小児医療費助成の拡充を 田中利恵子議員 ● 行政改革大綱　農業施策を問う 関野隆司議員
	2002年12月議会 　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−原田としじ議員 　原田敏司議員は、平成１４年10月１日の夜半に来襲した台風21号による市内の水害の発生状況を問うとともに、被害の大きかった久野川流域、関口川下流流域（田島地域）、狩川沿い蓮正寺地区の被災状況をつぶさに分析し、緊急対策及び計画的な治水対策を強化すべき、とりわけ市管理の関口川は今回氾濫した下流部の整備が遅れていると指摘し、地元自治会や住民とよく協議し、即刻河川改修を進めるべきと質しました。 　市長は、山王川流域の久野地域で床上浸水15軒、床下浸水225軒、関口川流域の田島地区で床上浸水11軒、床下浸水16軒、狩川沿いの蓮正寺地区で床上浸水７軒、床下浸水12軒、その他地域も含め小田原市全体では床上浸水42軒、床下浸水326軒で、１時間に42.5ミリという記録的集中豪雨と、本川水位の上昇が支川の流れを阻害し被害を大きくしたと答弁。関口川は早期に溢水した排水路の見直し、被害発生箇所の河床整理、護岸の嵩上げ、流れに支障となる木の伐採など順次施行し、山王川は小田急沿線までを平成22年完成目標で、森戸川は天神橋までを平成20年完成目標で現在県が改修工事を進めているが、今回の被災状況に鑑み浚渫等応急対策や上流区間の整備計画を県と協議すると答弁しました。 　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−田中りえ子議員 　田中りえ子議員は、この４月からサラリーマン本人２割から３割となる医療費の引き上げは、若い世帯の負担を大きくさせ、安心して医療機関にかかることができないばかりか乳幼児にも多大な影響が懸念されるとして、現在小田原市が行っている４歳未満児までの小児医療費助成を就学前までとし、所得制限は取り外すべきと強く求めました。 　これに対し、市長は、子育て世代の経済的支援は、小児医療に限らず総合的に検討し、所得制限は現状のまま存続し、助成対象年齢拡大は財源の伸びが確保できず困難であると答弁しました。 　田中議員は再質問で、医療費引き上げによる乳幼児への影響を考えるならば、小児医療費助成の拡充はぜひ行うべきであり、財源は、神奈川県による小児医療費助成の対象年齢引き上げなど、あらたな好機を前向きに活かす重要性を指摘しました。 子どもたちが気軽につどえる 児童館などの施設を 　つぎに、田中議員は、児童文化施策の「意義や位置付け」今後のありかたと、星崎記念館のかつての「児童文化館」のように、今にふさわしい施策が求められている点について質問しました。 　これに対し市長は、次世代を担う人づくりを幼児・児童から青少年へと結びつけた事業として充実させるため、子どもたちの希望を的確にとらえた夢のある楽しい事業を展開したいとし、既存の公共施設への併設や、民間施設の活用なども視野に入れた施設を検討すると答弁しました。 　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−関野たかし議員 　関野議員は第一に小田原市行政改革大綱について質問しました。 　憲法では国民主権を明記し、地方自治法では住民の生活と福祉の増進を掲げています。地方自治体は市民のくらし・福祉を大切にすることが求められます。 　行政改革というならば、外務省の機密費など官僚の特権性などを正していくこと。そして国と地方の財政赤字が693兆円、公共事業に50兆円、社会保障には20兆円といわれる逆立ちした財政構造こそ見直さなければならないと指摘。ムダをはぶくメスは大型公共投資にこそ入れるべきだと主張しました。 　小田原市でも平成13年10月より高齢者医療助成制度に所得制限が導入され対象者が大幅に少なくなり、自治体独自の市民に喜ばれている福祉施策を削っています。公立保育所・幼稚園の民営化、外部委託化の検討は、本来自治体が負わなければならない役割をなくしてしまい、営利企業化してしまうのではないかと質問しました。 　次に小田原市の農業施策について質問。地産地消を進め、農畜産物について更なる小田原ブラントの創出や、梅の新品種、系統の研究対策を求めました。そして農業後継者、女性農業者に対して新たな支援策を求めました。