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| １１９号（2002年11月発行） | |||||||||||||||||
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2002年９月議会
 －－－－－－－－－－－－－－－田中りえ子議員 田中りえ子議員は、はじめに学童保育（放課後児童クラブ）について質問しました。 現在小田原市には小学校25校中21校に放課後児童クラブがあり、すべてに専用施設が確保されています。しかし各施設の状況は、児童一人当たりの面積にすると非常に狭いところもあるため、このような施設については、学校の普通教室として利用されていない（余裕教室）を優先的に確保するなどして専用施設の拡充をするよう求めました。 市長は、児童の安全面や遊び場の確保などを考慮し、学校の余裕教室の利用を基本に開設してきたことや、今後も学校と連携を図りながら状況に応じた対応に努めると答弁。 さらに放課後児童クラブの充実に欠かせない指導員について常勤体制や力量向上のための研修、半年毎の不安定な雇用でなく安心して働き続けられる雇用の充実を求めました。 正規保育士を多くし 「よりよい保育」の充実を！ 次に公立保育所・幼稚園について質問し、「よりよい保育」をするには正規保育士を多くすべきと求めました。小田原市では平成５年度と平成14年度を比較すると臨時保育士が３倍にも増大。また、本来正規保育士の配置が望ましいところに臨時保育士が配置されているところもあるなど、現況の保育体制では保育の質の低下につながると指摘しました。 また保育の豊かな経験の積み重ねや、その経験が引き継がれていくことの重要性を述べ、そのために臨時職員の対応でなく正規保育士を多くすべきと求めました。 市長は、国の最低基準以上の正規職員と常勤臨時職員の配置など行い保育ニーズに対応していると答弁。さらに公立保育所・幼稚園の人事交流や、民営化・外部委託化について質問し「国や自治体が保育にどれだけ責任をもつべきか」いまこそ原点や基本に立ち返り十分な議論をすべきと指摘し、民営化・外部委託化に反対しました。 最後に介護保険料・利用料の減免について迫りました。  －－－－－－－－－－－－－－－関野隆司議員 関野議員は希望ある小田原を考えるとき、未来を担うこども達の健全な成長を促進するために学校教育の果たす役割はきわめて重要であるとして教育の充実を求めました。 文部科学省が30人学級の実施を見送っているなかでも、全国22道府県で30人学級、少人数学級実施の第一歩が始まり、大きな流れになりつつある。県と国に30人学級を強く求めるべきだ。市独自にも30人学級を行うべきだと質問。 次いでスタディ・サポート・スタッフ事業（ＳＳＳ）について一定の成果があるとして拡充の方向や、校舎リニューアル計画、校舎・体育館・幼稚園等の耐震診断と耐震補強工事の促進について質問。 また、学校管理費の中の請負工事費については予算が減らされて市民要望に応えていない。来年度予算を大幅に増額して要望に応えるべきだと質問しました。 これに対して、市長および教育長は、 30人学級については県が40人としている。今後も学級編成の弾力化や教員の増員については県や国に要望していきたい。 ＳＳＳは県下では本市も含め同様の事業を11市町で行っている。耐震工事は工事が必要な校舎30施設のうち今年度まで25施設が完了し、達成立は83％になると答弁。 関野議員は再質問などで、30人学級の実現、校舎などの耐震工事の前倒し実施、学校予算を増やして市民の要望に応えるべきだと、強く求めました。 住民基本台帳ネットワークシステム（以下住基ネット）にいては、多くの国民・市民が不安を抱いています。全ての国民に11桁の番号をつけ、住所・氏名などの個人情報を、国の機関などが利用する「住基ネット」が、８月５日稼働を始めたが、小田原市でも、問い合わせや受け取り拒否が、８件23人から寄せられています。 個人情報保護整備が住基ネット実施の前提であったのに、法整備なしで住基ネットを見切り発車させた政府の責任は重大だ。小田原市として政府に対し住基ネットの稼働を見直し、中止するように求めるべきだと質問しました。  －－－－－－－－－－－－－－－原田敏司議員 まず原田議員は、10月から70歳以上の医療費は、外来の自己負担の上限が廃止され、常に一割負担となるため、窓口の支払が大きく膨らみ、自己負担限度額を超えた分は領収書を添えて市に申請し、２～３カ月後に払い戻される償還払いとなるため手続きも大変と指摘。高齢者の皆さんに周知徹底するとともに、手続きの軽減を求めました。 市長は、市が償還払いの該当者に申請書を送付し、支所等最寄りの窓口で申請していただき、その際①申請者の記載事項や添付書類を極力簡素化、②支給までの期間をできるだけ短縮、③指定口座への振込など配慮し、手続き方法の詳細もお知らせすると答弁しました。 次に10月からサービス利用の申請が開始される「障害者支援費」制度に関し、新制度の周知徹底、計画的な基盤整備と市の体制の整備、家庭訪問で障害者の生活実態を把握し適切な支援費とサービス量を認定すること、自己負担を増やすことなく現行のサービス水準をキープすること等万全な準備を求めました。市長は、対象者は障害者手帳を有する約6000名。サービス提供は可能だが、障害者福祉計画を見直し施設や在宅サービスの基盤整備を検討する。全員にパンフレットを送付し説明会を開き周知をはかる。特に重度の知的障害者の方には保護者や関係施設の協力を仰ぎ必要に応じ個別に対応する。サービス利用の可否や支給量・期間等は自宅を訪問して生活実態を把握し決定する。また現行のサービス水準を維持し、著しい利用者負担増を招かぬよう努力したいと答弁しました。 鴨宮駅のエスカレータ等設置 ＪＲと精力的に交渉し早期実現を 最後に原田議員は鴨宮駅のエスカレータ等設置について、もはや先のばしは許されないと指摘し、市の調査研究に基づきＪＲ東日本との交渉を精力的に進め、地元住民と市民の期待に応えるべく、実施計画の早期作成を目指し全力で取り組むよう強く求めました。 市長は、ＪＲ東日本横浜支社に調査結果を説明し、駅全体の一体的整備を図る方向で協議を始めており、その実現に努めると答弁しました。  －－－－－－－－－－－－－－－日本共産党市議団 地方自治法が一部改正され、小田原市では議員定数が38名を上限とすることになりました。日本共産党市議団は32名の現状維持を提案しました。 改正前の地方自治法でいえば小田原市は定数44名であり、12名の定数減で32名でした。 地方自治体は、首長と議会がそれぞれ独自の権限と役割を持ち、チェックアンドバランスの関係を保って役割を果たしています。 市議会は、住民の声、利益を十分反映して、住民本位の条例が作られているのか、行政に対する監視や批判が住民の立場から行われているのかが問われます。 今までも12名の議員を削減していました。 住民の声を十分に聞き入れ、十分な議論のための定数削減はすべきではないと定数32名を提案し、松本議員（ネット）の賛成がありましたが否決されました。市議会定数は２名削減で30名となりました。 |
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