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| トップページ＞新おだわら＞新おだわら１４３号 |
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| １４３号（2006年１月発行） | |||||||||
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田中利恵子議員は、足柄上病院の産婦人科の分娩取り扱い休止に関連し質問。①市内の医療機関や足柄上病院の産婦人科の医師不足による分娩取り扱い休止の現況と市立病院への影響について。②足柄上病院の分娩取り扱い再開に向け関係機関は総力を挙げた取り組みを。③緊急に市立病院の医師を増員し診療体制の拡充を。④受け入れ困難な里帰り分娩の妊婦に親身な対応を。⑤産婦人科学会の調査で当直などが医師にとって大きな負担と判明。産婦人科における労働の再評価や女性医師が安定して働ける環境づくりが求められる。産婦人科医の働く条件の整備・充実こそ安心できるお産につながるのでは、と質しました。 市長ならびに局長は、市内には婦人科が１３施設、分娩が市立病院を含む４施設ある。足柄上病院は平成１８年４月以降の取り扱いを休止する。市内の一医院を含め、年間約１０００人の分娩取り扱いが休止となる。市立病院への分娩予約が急増しているが、安全を考え里帰り分娩以外の分娩でも、分娩月によっては断っている。また医師の当直は週１回程度で４～５日が望ましい。本市は県の地域周産期医療母子センターなので対応や維持に医師五人では不十分。今医師２人の増員を図るべく働きかけている。今後とも医師の確保適正な医療を提供したい。里帰り分娩に関しては他の施設の情報を提供するなど万全を期したいと答えました。 小児科の一層の充実を 次いで田中議員は小児科医も減少傾向にあり、時間外受診が激増する中きめ細かな対応を求めました。
原田議員は、まず介護保険改定に伴う問題について質問。今年１０月から特別養護老人ホームや老人保険施設などの入所および通所者の居住費・食費を全額自己負担（従来一割負担）にしたが、利用者は値上げの大きさに不安をつのらせている。今後利用料を払えず退所する人が出るのではないかと心配される。緊急に市独自の軽減制度を設けるべきだ。また、これから高齢者に老齢控除の廃止など大増税が課せられる。市は高齢の要介護者の負担を軽減するため要介護４・５の人を「特別障害者控除対象者」として、要介護１～３の人を「障害者控除対象者」として認定し、税の控除が受けられるよう配慮すべきではないかと質しました。 市長は、介護施設の居住費・食費については、低所得者対策がなされているので、市独自の軽減制度は考えていない。要介護認定者と障害者控除対象者とは必ずしも同一ではないため、要介護者による一律認定は困難と答えました。 障害者の手話通訳・移動支援の継続を 次に障害者自立支援法に関連し質問。手話通訳や移動支援（ガイドヘルパー）などの地域生活支援事業は利用者の負担を増やすことなく現行のサービス水準を維持するよう求めました。市長は、今後、国によりガイドラインが提示されるので、これを参考に実施内容や利用者負担について検討すると答弁しました。 ［注記］ ◇「特別障害者控除」の控除額所得税４０万円、住民税３０万円 ◇「障害者控除」の控除額所得税２７万円、住民税２６万円 ＊要介護者、とくに重度の方は障害者として税の控除を受けられる可能性があります。本人または家族の方が控除の申請をすることをお勧めします。 ＊実施する自治体が増えています。
関野議員は地震・防災対策について質問しました。 ①公共施設、学校施設等の「耐震診断と耐震補強工事を進めるべきだが、現在の到達点と今後の促進計画は？ 《答弁》市庁舎等主な公共施設で耐震診断で必要な棟数は３１棟。２６棟実施。小中校校舎の耐震診断はすべて完了。校舎の補強工事は補強が必要な２６校のうち、２２校が完了。未完了の桜井小、酒匂小、曽我小、矢作小の４校のうち３校が完了。体育館は補強工事が必要な１３校のうち１０校が完了。耐震診断の未実施校は曽我小、中学は城山を除く１１校の計１２校。限られた財源の中で計画的効率的に進めていきたい。 ②神縄・国府津ー松田断層帯の地下構造の調査など国・県で進めてきているが、解明されたことは何か。 《答弁》平成１３～１５年度に県が実施した調査結果等を基に、平成１７年３月、文部省の地震調査委員会が改めて評価を行なった結果、同断層帯の最新の活動時期は約６５０～９００年前。平均活動間隔は約８００～１３００年。３０年発生確率は０・２～１６％へ修正等、以前と比べ変更があった。しかし相模トラフ付近の地下深部の構造については反映されていないため、再評価が必要。引き続き調査を求める。 医療助成制度の拡充を 小児医療助成事業は子育て世代にも市民にも大変喜ばれている。就学前迄前倒しても拡大すべき、所得制限をなくすべきと質問。重度障害者、ひとり親家庭助成制度は県の制度として県・市の財源で行なわれているが、制度の存続、充実を県に要求すべきと質問。 《答弁》小児医療助成は対象年令の拡大は引き続き進める。重度障害者、ひとり親家庭は県で見直し検討会が設立され、平成１８年度まで一定の方向性を出すべく議論している。 |
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| 国の「武力攻撃事態法」「国民保護法」など関連７法の制定を受け、１２月の議会に「小田原市国民保護協議会条例」等が提案され、日本共産党小田原市議団は、アメリカが起こす戦争に引き込まれ、地方自治体や公共機関の労働者を動員するものとして反対しました。国際紛争は武力によらず平和外交で解決すべきです。 |
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| １２月７日の都市建設常任委員会にお城通り地区再開発ビルの見直し（案）が示されました。これは市が中心となって、小田原駅東口駐車場に高さ１２７メートル（お城の二倍）の高層ビルを建設する計画が市民の批判を浴び、市長が小田原城より高さを抑えた計画に見直すことを表明し、作業を進めてきたものものです。当初の１２９億円事業フレームはどうなるのか、採算が取れるのか等についてはこれから検討されるとのことですが、そこに大きな問題があります。また見直したとはいえ市民合意が必要です。市民のみなさんの意見、要望をお寄せください。 | |||||||||
 見直し（案）＝高さ３１メートル＝ |
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| 小田原市は老朽化した市民会館を〈仮称〉城下町ホールとして建て替える計画を進めています。昨年設計の提案を公募したところ、全国の建築家から２３８件の応募があり、その中から７社を選定し、１２月１８日（日）７社の公開プレゼンテーションと選定委員によるヒアリングが行なわれました。そして、第二次審査で（株）山本理顕設計工事の提案が選ばれました。市は平成１９年度に着工し２１年度には完成させる計画ですが、議会内外であまりに性急ではないか、７０億から８０億円と見込まれる建設費は確保できるのか、市民要望をどう盛り込むのか、などの声が上がっています。使い勝手が良く市民に喜ばれる城下町ホールにするためにも、みなさんのご意見ご要望をお寄せ下さい。 | |||||||||
 選定された（仮称）城下町ホール基本構想 |
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| 昨年１２月１６日岡崎明元市会議員（７１歳）が逝去されました。 岡崎明氏は富士フィルムの労働運動で活躍。その後３期１２年市会議員を勤め、小田原文学館建設、山手橋架け替え、久野産廃処理場問題、三国工業地下水汚染問題など市民のくらし・安全を守り文化を育む数々の実績を残しました。短歌、バドミントン、釣り、家庭菜園など多彩な趣味を楽しみ、市議引退後は小田原革新懇の重鎮として映画上映、戦争体験を語る集い、スパウザ、ボートピア、再開発ビル問題など文化活動や市民運動の発展に寄与しました。突然の死を悼む多くの方から残念との声が寄せられています。 |
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