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| １１７号（2002年７月発行） | ||||||||||||||||||||
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2002年６月議会
 －－－－－－－－－－－－－－－関野隆司議員 関野議員は、有事三法案について小澤市長と小田原市の対応について質問。 有事三法案は、実態が明らかになるにつれて、市民の中から疑問や不安が大きく出されています。明確に反対、廃案にする運動では、全国的に５月に４万人、６月に６万人の集会がありました。 小田原市でも多くの団体が反対運動や、デモ行進なども行なっています。 国会での審議が進むにつれ、有事三法案は憲法にまっこうからそむく二つの重大な問題点が明らかになっています。 ①海外での自衛隊の武力行使にはじめて公然と道を開くもの。 ②米軍の戦争への参戦のため国民の人権や自由をふみつけにして、強制動員する戦時体制をつくる法案であり、すべての国民に戦争への協力が義務づけられる。命令違反者には懲役などの罰則が科せられる。 そこで、平和都市宣言を行なっている小田原市の市長として、有事三法案に反対するべきではないかと見解を求めました。 市長は「今後の国会での慎重なる審議を期待し、国の動きに十分注視したい」と答弁。 関野議員は、いかにも「日本有事」が問題であるかのように宣伝しながら、実際としては「米軍有事」のために日本の参戦に道を開こうとしていると指摘しました。  －－－－－－－－－－－－－－－関野隆司議員 お城通り地区再開発事業について再開発区域面積13,600㎡とされているが、公有地［市・及び土地開発公社］の面積及び比率を質問しました。 市長は、9,430㎡、約79％と答弁。 次に再開発準備組合の構成員を質問。 市長は「本組合設立前の準備段階のため、区域内の宅地について所有権または借地権を有する者で、準備組合員は10人」と答弁しました。 再開発事業の総事業費は莫大になる。国のモデル事業として進めた岡山県津山市の再開発事業は、市街の中心地２ヘクタールで、総事業費約270億円。国・県・市の補助合計84億円、残りは保留床の処分金186億円だった。類推すると今回の総事業費は200億円前後に想定される。 基本計画では「都市型ホテル」など８つの施設機能、イメージプランとして30数階と言われる絵がかかれています。 全国の再開発事業でも保留床処分が大変なことも明らかです、と指摘し、今後の事業をなぜ一般業務代行で行なうのか、なぜ公募に１社しかこなかったのか、公募型プロポーザルと言うが公募期間は短くないのか、と質問。再開発事業で一般業務代行で行なった先例が一つある広島市の場合でも４社応募があったことなども明らかにして、１社しか応募がなかったのは問題があるのではと指摘。市内でもみかん園転換事業に基づいて行なわれた羽根尾の工業団地で企業誘致に苦労していること、石橋、米神地区で開発事業がとん挫した例を示し、大きな計画を見直し、市民要望を入れた計画に見直すべきと提起しました。  －－－－－－－－－－－－－－－原田敏司議員 原田敏司議員は、昨年12月議会に引き続き、大型レジャー施設建設問題を取り上げ質問。 はじめに同施設は、川東地区の西湘貨物駅跡地に建設を予定しているが、近くにはシティモール、イトーヨーカ堂、ロビンソン百貨店等の大型店がひしめき、周辺の住民からは「巡礼街道の渋滞がいっそうひどくなる」、「青少年の非行の温床になる」など不安の声があがっていると指摘、着工を間近にし最終的に事業内容と規模がどうなるのかまず質しました。 市長は、映画館10館1787席、パチンコ720台、ボーリング場30レーン、カラオケボックス47室、その他ゲームセンター、公衆浴場、飲食店、1500台の駐車場等が予定されていると答弁。 次に、原田議員は、市が事業者に対し近隣住民と万一の被害補償や工事に伴う危険、迷惑防止のための工事協定を結ぶよう指導することを求め、市長も約束しました。 また予測される施設の巡礼街道への出入口（二ヶ所）における渋滞対策や生活道路への車の進入による事故の危険に対する交通安全対策を求めたのに対し、市長は、出入口の交通問題に関しては今なお事業者と警察が調整中であり、脇道の事故防止対策については検討を進めると答えました。 さらに原田議員は、政府や警察の調査資料をもとにカラオケボックスやゲームセンターが、青少年に悪影響を及ぼし非行の温床になっている実態を具体的に明らかにし、非行防止対策を強く求めました。 市長は、今後警察と連携し対策を強化していくと答えました。 最後に原田議員は、無秩序な大型店やレジャー施設の進出が交通渋滞等による川東地区の生活環境の悪化や、中心市街地の衰退をまねいており、小田原市は、今こそ住民が主体になり住民が望む「まちづくり」に足を踏み出すよう提起しました。  －－－－－－－－－－－－－－－田中りえ子議員 田中りえ子議員は、小田原市における中高層建設に対し、住環境を守る方策について、質問を行ないました。 現在小田原市内に複数の高層マンション建設計画が進められ、周辺住民との間に紛争が起きており、「家の前に高い建物が建つと威圧感がある」「日が当たらなくなる」「電波障害がおきる」「ビル風の影響がすごいと聞くが心配だ」など、住民から実際に出されている切実な声を示し、問題解決にあたっての小田原市としての対応を求めました。 小田原市開発指導要綱の第13条には、説明会を開くことで事業内容をお知らせし、事業に伴って影響が予想される日照・通風・電波障害になどについて周知し誠意をもち話し合いをしなければならないとしてあるが、住民からはこれまで事業に対する説明など、説明会がなかなか開かれないことや、話し合いに誠意が見られないなど、苦情が寄せられてきていると指摘。 それに対し市長は、小田原市開発指導要綱に基づき、開発事業者に対して、開発指導要綱を遵守し、住民と誠意をもって話し合うよう指導している。必要に応じて紛争相談員制度等の活用を図り、問題解決に向け努力していると答弁。 住民の声が生かされる まちづくりを 次に田中議員はマンション建設などによって起こる紛争は起きてからでは遅く、くり返し紛争がこれ以上起こらないためにも効果的な方策として地区計画制度の活用があると問題提起。 「地区計画制度」は住民自らが自分の住む街について話し合い、全員の要望が一致し、小田原市の街づくりにも合致していれば、たとえばビルの高さ制限など住民の望むまちづくり計画が実現できるというもの。 市は地区計画制度を積極的に活用するために、市民が気軽に相談できる窓口をつくるなど、もっと行政が支援すべきと見解を求めました。 更にまちづくり条例にもふれ、小田原市にふさわしいまちづくり条例の制定にむけて検討・研究すべきと質問し、見解を求めました。 これに対し市長は、地域住民のまちづくりに対する機運の高まりに応じ今後とも地区計画制度の活用を図っていきたいとし、まちづくり条例については、条例の内容やスタイル、制定過程のあり方、既存条例との関係などについて整理しながら検討を進めていきたいと答弁しました。 |
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