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| １１５号（2002年６月発行） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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2002年３月議会
 −−−−−−−−−−−−−−−田中利恵子議員 ３月議会の本会議において、田中利恵子議員は日本共産党を代表して質問に立ち、小澤市長に、深刻な不況のおり、何よりも福祉、医療、教育の拡充をと、市民要望の実現を迫りました。 田中議員はまず国民健康保険について、窓口で10割支払いとなる資格証明書の発行は、生活困窮者に行なうべきでないと強く求めました。また、平成12年度決算では、一人当たりの国民健康保険料が県下19市中２番目に高く、一般会計からの繰り入れは15番目と低い。一般会計からの繰り入れを増やし、保険料を引き下げるべきと迫りました。 次に、介護保険について、平成12年度介護保険料収納状況による普通徴収・所得段階２（世帯で非課税）の徴収率が特に落ち込んでいることや、介護サービス市民満足度調査の結果でも、介護保険開始前と比べ、費用負担に不満があることが顕著にあらわれていると指摘し、低所得者への保険料・利用料の減免を求めました。 市長は、保険料については「平成15年度からの見直しを視野に入れ検討している」と答弁しました。 さらに小児医療費について、現在３歳未満児までとする対象を、４歳未満児へと拡充したことを評価しつつ、所得制限の撤廃を求めました。 教育問題では、子どもたちの様々な問題解決のために、山形、秋田、新潟、埼玉など、30人学級を実現した例をあげ、本市でも30人学級を行なうべしとして、本格的な論議や計画をもち、今後に備えるべきと見解を求めました。  −−−−−−−−−−−−−−−原田敏司議員 原田敏司議員は平成14年度予算に対し、日本共産党市議団を代表して、反対討論を行ないました。 失業と倒産が急増する中で、市は市民のくらしを守る予算編成に全力を尽くすべきだがそうなっていないと厳しく批判。 新しい「行革大綱」による民営化や、民間委託の推進は、市民サービスの切り下げと市民負担増をもたらす。また、国の強制的な市町村合併に従うことは問題。市民に情報提供し、合併の是非は市民が決めることと指摘。さらに、不況のおり大型開発は自粛し、福祉、教育にこそ力を注ぐべきと強く主張しました。  −−−−−−−−−−−−−−−関野隆司議員 日本共産党市議団が一貫して指摘してきた大型開発の問題点があらわになってきています。 国のみかん園転換事業に基づいて小田原市主導ですすめた羽根尾工業団地(西湘テクノパーク)は、土地区画整理事業として、間・鹿島共同企業体が業務代行で施工し、総事業費は87億円ともいわれ、何社かが契約したいとの意向があるもののまだ企業誘致には至っていません。 日本共産党は反対しましたが、３月議会では、誘致する企業に向こう３年間、固定資産税、都市計画税の免除などの優遇措置を決めました。不況が長びいているおり、企業誘致は極めて厳しいといえます。 市が進めようとしている小田原・厚木高速道路荻窪インター周辺の西部丘陵地を開発する計画や、小田原駅前のお城通り地区に、高さ100メートル規模の、タワービル建設計画は、破綻する危険性が高く問題です。 |
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市政調査研究費の使途を公表します 議会費より支給されている調査研究費の2001年度の決算は次の通りです。
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