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| １１３号（2002年２月発行） | |||||||||||||||||||||||||||||
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みなさんから寄せられた149項目の要望  日本共産党小田原市議会議員団は、市民から寄せられた要望をまとめ、来年度の予算に反映するよう１月15日、小澤市長に予算要望書を手渡しました。 要望書は９章149項目にわたり、次の９項目を重点要求としています。 重点要求項目 １ 市独自に低所得者の介護保険料の減免と、 住民非課税世帯の利用料を３％に軽減する。 ２ 68～69歳の医療費助成制度を改訂前に戻し、堅持する。 ３ 小・中学校の30人学級の実現と心のケアー対策の充実。 ４ 築20年以上の小・中学校の校舎のリフォーム計画を立案し、 教育環境を整備する。 ５ 市民ニーズにあった適正規模の市民ホールの早期建設。 ６ 高すぎる国民健康保険料の引き下げ。 ７ ＪＲ鴨宮駅にエスカレータ、エレベータの早期建設。 ８ 大型郊外店の出店ストップ、中心市街地活性化対策の推進。 ９ 不況対策からも、公共工事・物品購入は市内業者へ 優先発注する。 平成12年度一般会計・特別会計決算認定審査 小田原駅東西自由連絡通路工事費20億円余  12月議会の会期中に平成12年度一般会計・特別会計の決算認定のための決算特別委員会が開かれ、田中りえ子議員が審議に加わりました。 この中で田中議員は、特に小田原駅東西自由連絡通路工事費の支払い状況をつぶさに審査しました。その結果、工事委託料の支払いを年度ごとに精算払い（工事の出来高に応じ精算して支払う）するという議会本会議における市当局の答弁に反し、年度毎にきちんと精算払いされていないのではないかとの疑問を指摘しました。 情報公開の資料で 問題 さらに明らかに！ さらにこの点を究明するため、市当局に公文書公開請求にもとづく提出資料を求め、提出された資料とつけ合わせた結果、この支出が別掲のような内容であることがわかりました。 また、小田原商工会議所がこの工事の市内業者への発注を求めましたが、48業者が受注したものの、受注総額がまったくつかめていない状況も明らかになりました。
 －－－－－－－－－－－－－－－原田敏司議員 原田議員は、川東地区のＪＲ東日本西相貨物駅跡地に建設予定の大型レジャー施設は交通渋滞の悪化や、青少年への悪影響、中心市街地など既存の商店街へ打撃を与え問題だ、と質しました。 市長は、車は極力巡礼街道を避けて、案内チラシや看板で、県道松田国府津線側から東側入り口に誘導し、混雑時には交通整理を行なわせる。将来的には穴部国府津線の開通により渋滞は緩和する。 青少年対策は、事業者に警備員による監視を徹底させ、市も専任補導員によるパトロールを実施する。 商店街対策は、中心市街地の特性を生かし、川東地区にない魅力ある街づくりを進める、と答えました。  －－－－－－－－－－－－－－－原田敏司議員 次に、鴨宮駅の自由通路のエスカレータ等設置に関する調査研究の進捗状況を質し、来年度予算化と駅ホームにも設置するよう求めました。 市長は、調査の最終報告は２月末頃となり、それに基づきＪＲ東日本と協議に入る。駅ホームにも設置する方向で来年度希望に添えるよう努めたい、と答えました。 他に、雇用対策、精神保険福祉法改定にともなう県からの移管事務受け入れ体制の整備等を質しました。  －－－－－－－－－－－－－－－田中りえ子議員 田中議員は、国民健康保険法の改正により、保険料を一年以上滞納している世帯に対し、特別の事情がない限り、被保険者証を返還させ、その代わりに資格証明書を交付するという、被保険者証の取り上げは、憲法25条の生存権に反し、国民皆保険制度の根幹を揺るがすとして、市長の見解を求めました。 市長は、その対象は、あくまでも国民健康保険料を納付することができるのに納付する意志のない世帯に限る、と言明。 田中議員は、納付したくても生活が大変で納付できない世帯には行なうべきではない、と市長に、強く念を押しました。  －－－－－－－－－－－－－－－田中りえ子議員 次に、県下でも多くの市や町が実施している介護保険の保険料・利用料の減免を本市でも至急実現するよう、研究や検討がどのように進められているのか質問しました。 市長は、平成15年度からの保険料の見直しを視野に入れ、引き続き研究、検討すると答弁。 他に、山王川・汐留橋、駅周辺の道路などの歩行者の安全対策、および小田原駅西口駐輪場の設置を求めました。  －－－－－－－－－－－－－－－関野隆司議員 関野議員は冒頭、アメリカの同時多発テロ事件に対するアフガニスタンへの軍事報復について、理性と法に基づく裁きこそ真の解決の道筋ではないかと市長の見解を求め、小泉「医療改革」は、市と市民に犠牲を強いるもので反対すべきと質しました。 次に、小児医療費助成制度に関し、隣の箱根町では就学前まで拡充、県も９月県議会で共産党議員の質問に「今年から来年にかけて市町村と協議する」と答弁しており、小田原市も拡充すべき、と質問しました。 教育問題では、山形県が来年度、すべての小学校の全学年で、21～33人学級にすることを紹介し、30人学級の早期実現を、そして週５日制への対応やスタディー・サポート・スタッフ事業の拡充を求めました。 さらに学校のグランドを直してほしい、外トイレを設置してほしい等の市民要望に関する昨年度決算の学校管理工事実施率は、要望に対し48.9％と低く、学校管理費を増額すべきと質しました。校舎の改修などリニューアル計画も、積極的に進めるよう求めました。
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