原田としじ議会レポート


	原田としじ議会レポート第２号（2004年８月発行）

	鴨宮駅のエスカレーター等整備構想が明らかになりました
	原田議員が６月議会の一般質問で、先の市長選における小澤市長のマニフェストに関連し、市長の考えを質すなかで、南口および北口にそれぞれエレベーターとエスカレーターを設置し、駅ホームも同時に整備する方向でＪＲ東日本と協議を進め、平成１６年度（今年度）詳細設計、平成１７年度着工、平成１８年度完成をめざすことが明確になりました。地元のみなさんの長年の念願が実現するところまであと一歩です。

	｢ねたきり｣、｢重度痴呆症｣の高齢者は申請により税が軽減されます
	６５歳以上の「ねたきり老人」および「重度の痴呆症の老人」は、障害者手帳が無くても市に申請し「特別障害者控除対象者」として認定されれば、本人またはその家族（配偶者、扶養義務者等）は所得税および住民税の控除が受けられ、課税対象額から差し引かれます。　 ○特別障害者控除　控除額　　　　　　　所得税４０万円　　　　　　住民税３０万円　国は障害の軽い要介護者についても、自治体の長（市長）が「障害者に準ずる」と認定すれば「障害者控除」が受けられるとしています。しかし６月議会の原田議員の質問で小田原市はまだ「障害者控除対象者」の認定は行っていないことが明らかになりました。　原田議員は、制度を広く市民に知らせるとともに、「障害者控除対象者」の認定も行い、要介護者とその家族を支援するよう求めました。　　○障害者控除　控除額　　　　　　　所得税２７万円　　　　　　住民税２６万円　介護保険が導入されて以後、要介護認定者を「障害者控除対象者」および「特別障害者控除対象者」として認定するよう求める住民の声が高まっています。その声に応え全国的に実施あるいは拡充する自治体も増えてきています。進んだところでは新潟県長岡市などのように要介護度１と２の人を「障害者控除対象者」、要介護度３～５の人を「特別障害者控除対象者」として認定し、「認定書」を郵送して交付する自治体も出てきています。国は平成１７年度から老齢控除（対象者：６５歳以上、控除額：５０万円）の廃止を決めました。実質、高齢者に対する増税です。医療費値上げ、年金改悪、老齢控除の廃止など高齢者に対し次々と負担増を強いてきているとき、精神的にも経済的にも苦しんでいる要介護者とその家族を支援することは急務です。市長が決断すれば可能な要介護者の「障害者控除対象者認定」の実施と「特別障害者控除対象者認定」の拡充を求める運動をおこしていく必要があります。
	アマダ工場跡地に大型ホームセンター等の建設は｢交通渋滞を激化させる｣
	事業者の説明会に住民から不満や怒りの声　シティーモールに隣接する（株）アマダ工場跡地に大型ホームセンター等（小田原シティーモールクレッセⅡ）を建設する計画が進められています。　これについて事業者から近隣住民に対し７月１５日に１回目、同３０日に２回目の説明会がマロニエで開かれました。２回の説明会に延べ１００名を越える近隣住民が参加し事業者に次々質問。「いままで以上に大渋滞が発生することは明らか。排気ガスによる被害が心配だ」「隣接する住宅地の狭い道路を買い物客の車が通り、住民の生活に重大な支障をきたす」「大渋滞が発生すると脇道に車が進入してきて危険」「交通量調査をしているはず。データを公表せよ」など参加者の指摘に、事業者は納得のいく説明ができず会場から怒りの声もあがりました。３０日（２回目）は事業者が設定した予定時間が参加者の抗議により大幅に延長されるなど、事業者に対する住民の根深い不信があらわとなりました。事業者は小田原市の「地域の安心・安全を守る都市づくり宣言」に従わずあくまでも建設強行の構え　昨年下府中、国府津、酒匂の３連合自治会長の連盟で、川東南部地域の交通渋滞や青少年への悪影響など住環境のこれ以上の悪化を防ぐよう要望書が出されました。小田原市はこの要望書に基づき、川東南部地域に新たな大型店の進出を自粛するよう事業者に求める「地域の安心・安全を守る都市づくり宣言」を発しました。しかし２回の住民説明会で明らかになったことは、小田原市が繰り返し自粛を求めてきたにもかかわらず、事業者は、３連合自治会長の要望や小田原市の「都市づくり宣言」に従わず、建設を強行する姿勢を貫いていることです。　小田原市は８月５日事業者に、予測される交通渋滞の激化に対し「対策が講じられない開発行為については、許容できない」「抜本的な交通環境対策を強く求める」との催告をだしました。今こそ住民の自主的な「まちづくり運動」をいま全国で無秩序な郊外型大型店の進出により交通渋滞など住環境の破壊が進み、その一方で中心市街地の衰退が加速しています。小田原市もその典型です。住み良い「まちづくり」を進めるためには、人まかせではなく、住民自身が自分たちの望む「まちづくり」とはどのようなものなのかを考え、論議し、共同して「まちづくり」に参加していくことではないでしょうか。アマダ工場跡地への大型ホームセンター建設問題はそのことを強く示唆しています。

	｢ねたきり｣、｢重度痴呆症｣の高齢者は申請により税が軽減されます
	６５歳以上の「ねたきり老人」および「重度の痴呆症の老人」は、障害者手帳が無くても市に申請し「特別障害者控除対象者」として認定されれば、本人またはその家族（配偶者、扶養義務者等）は所得税および住民税の控除が受けられ、課税対象額から差し引かれます。　 ○特別障害者控除　控除額　　　　　　　所得税４０万円　　　　　　住民税３０万円　国は障害の軽い要介護者についても、自治体の長（市長）が「障害者に準ずる」と認定すれば「障害者控除」が受けられるとしています。しかし６月議会の原田議員の質問で小田原市はまだ「障害者控除対象者」の認定は行っていないことが明らかになりました。　原田議員は、制度を広く市民に知らせるとともに、「障害者控除対象者」の認定も行い、要介護者とその家族を支援するよう求めました。　　○障害者控除　控除額　　　　　　　所得税２７万円　　　　　　住民税２６万円　介護保険が導入されて以後、要介護認定者を「障害者控除対象者」および「特別障害者控除対象者」として認定するよう求める住民の声が高まっています。その声に応え全国的に実施あるいは拡充する自治体も増えてきています。進んだところでは新潟県長岡市などのように要介護度１と２の人を「障害者控除対象者」、要介護度３～５の人を「特別障害者控除対象者」として認定し、「認定書」を郵送して交付する自治体も出てきています。国は平成１７年度から老齢控除（対象者：６５歳以上、控除額：５０万円）の廃止を決めました。実質、高齢者に対する増税です。医療費値上げ、年金改悪、老齢控除の廃止など高齢者に対し次々と負担増を強いてきているとき、精神的にも経済的にも苦しんでいる要介護者とその家族を支援することは急務です。市長が決断すれば可能な要介護者の「障害者控除対象者認定」の実施と「特別障害者控除対象者認定」の拡充を求める運動をおこしていく必要があります。
	アマダ工場跡地に大型ホームセンター等の建設は｢交通渋滞を激化させる｣
	事業者の説明会に住民から不満や怒りの声　シティーモールに隣接する（株）アマダ工場跡地に大型ホームセンター等（小田原シティーモールクレッセⅡ）を建設する計画が進められています。　これについて事業者から近隣住民に対し７月１５日に１回目、同３０日に２回目の説明会がマロニエで開かれました。２回の説明会に延べ１００名を越える近隣住民が参加し事業者に次々質問。「いままで以上に大渋滞が発生することは明らか。排気ガスによる被害が心配だ」「隣接する住宅地の狭い道路を買い物客の車が通り、住民の生活に重大な支障をきたす」「大渋滞が発生すると脇道に車が進入してきて危険」「交通量調査をしているはず。データを公表せよ」など参加者の指摘に、事業者は納得のいく説明ができず会場から怒りの声もあがりました。３０日（２回目）は事業者が設定した予定時間が参加者の抗議により大幅に延長されるなど、事業者に対する住民の根深い不信があらわとなりました。事業者は小田原市の「地域の安心・安全を守る都市づくり宣言」に従わずあくまでも建設強行の構え　昨年下府中、国府津、酒匂の３連合自治会長の連盟で、川東南部地域の交通渋滞や青少年への悪影響など住環境のこれ以上の悪化を防ぐよう要望書が出されました。小田原市はこの要望書に基づき、川東南部地域に新たな大型店の進出を自粛するよう事業者に求める「地域の安心・安全を守る都市づくり宣言」を発しました。しかし２回の住民説明会で明らかになったことは、小田原市が繰り返し自粛を求めてきたにもかかわらず、事業者は、３連合自治会長の要望や小田原市の「都市づくり宣言」に従わず、建設を強行する姿勢を貫いていることです。　小田原市は８月５日事業者に、予測される交通渋滞の激化に対し「対策が講じられない開発行為については、許容できない」「抜本的な交通環境対策を強く求める」との催告をだしました。今こそ住民の自主的な「まちづくり運動」をいま全国で無秩序な郊外型大型店の進出により交通渋滞など住環境の破壊が進み、その一方で中心市街地の衰退が加速しています。小田原市もその典型です。住み良い「まちづくり」を進めるためには、人まかせではなく、住民自身が自分たちの望む「まちづくり」とはどのようなものなのかを考え、論議し、共同して「まちづくり」に参加していくことではないでしょうか。アマダ工場跡地への大型ホームセンター建設問題はそのことを強く示唆しています。