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148号(2006年9月発行)


都市建設常任委員会にお城通り地区再開発事業の
「事業施工者募集要項」示される

事業施工者の公募は取りやめ、
計画を白紙に戻すべき


日本共産党小田原市議団の見解



 9月7日(木)の都市建設常任委員会に、小田原駅東口お城通り再開発事業の「事業施工者募集要項」が報告されました。事業施工者とは、44億円余を自ら出資し、再開発ビルを建て、ビルのオーナーとなる民間業者のことで、下記要領で公募するとしています。

○公募期間              9月11日から公募開始
○応募者の提案書受付      11月9日〜10日
○審査委員会で提案の審査   〜11月下旬
○優先交渉権者決定(合意成立=事業施工者) 11月下旬
○基本協定覚書の協議・決定    12月

 なお、下記のごとく事業計画を一部変更するとの説明がありました。
●フレキシブルゾーンはすべて民間にまかせ、市は借りない。
●コンベンションホールも市は賃借しない。市民会館本館機能を移管することから市は応分の負担金を出す。その金 額は応募者に提案させる。
 今まで市は、コンベンションホールとフレキシブルゾーンをすべて借りると市の賃借料は年間約2億4000万円になると説明してきました。採算を考えると、負担金と名称を変えたところで2億4000万円近く市は負担せざるを得なくなるでしょう。ただ目先を変えるだけです。事業施工者の公募を取り止め、計画は白紙に戻すべきです。


   

城下町サミット開催
一時延期の請願を採択



 小田原市議会は9月6日、小田原の城と緑を考える会や西湘の緑を守る会から出された「『世界城下町サミット 』開催の一時延期とその実現の可能性を探る『検討委員会』の設置を求める請願書を、賛成18人、反対10人で採択しました。
 現在の小田原市の財政事情のもと、数千万円の経費をつぎ込んで開催を強行することに、多くの市民から中止を求める声が挙がっていました。市はすでに13カ国101都市に招致文を送っています。




市独自の軽減策ぜひ

高齢者負担増問題で
小田原市議団が市長に要望




 高齢者の住民税負担増などで、国に中止を求め、市が新たな軽減措置を創設するよう、日本共産党小田原市議団と西相地区委員会は31日小澤市長に要望しました。関野、原田市議(田中市議は所用で欠席)と鈴木地区副委員長が出席し、市側は加藤一男助役が応対しました。(要望書は下記)
 加藤助役は「国の三位一体改革の影響が、高齢者にとって厳しくなっており、障害者を含めたセーフティネットに配慮していかなければならない」と答えました。
 要望では、急激な大増税となる高齢者者世帯に対し、市・県民税の減免措置の創設、新たな増税となった年金生活世帯を国民健康保険料の減免対象とすることなどの負担軽減措置を求めました。
 関野団長は「神奈川県内でも鎌倉市や川崎市には、住民税の減免制度がある。小田原市としても、研究してとりくんでほしい」と求めました。
 小田原市では、年金生活者への市・県民税の増税通知に対して、10日間余で、556件の抗議と問い合わせの電話が市役所に殺到。党市議団にも「昨年2千円だった住民税が、今年は2万6百円で10倍になった」などの声が寄せられています。
 65歳以上の介護保険減免対象を、年収で生活保護基準の1.2〜1.3倍まで広げることを求めました。


小田原市長  小澤 良明 殿
 高齢者に対する負担増の中止と
新たな軽減措置の創設を求める要望書


2006年8月31日
日本共産党小田原市議団
日本共産党西相地区委員会




 この間、高齢者をめぐる負担増は、小泉内閣が進めてきた「構造改革」による医療費窓口負担の引き上げに始まり、介護保険料・利用料の引き上げ、年金制度改悪による毎年の給付額の引き下げ、老齢者控除の廃止など各種控除の縮小・廃止、生活保護世帯の老年加算の廃止と、すさまじい規模で高齢者世帯にのしかかっています。
 これに追い討ちをかけるように、今年度は年金生活者に対する市県民税が、数倍から10倍を超える増税通知が6月8日に送付されました。翌日から10日あまりの間に、電話での問い合わせが556件、直接市役所窓口に来られた市民が84人もおりました。連動して国民健康保険料も公的年金控除の縮小により自動的に値上がりになります。党市議団にも「昨年2,000円の住民税が今年は20,600円。10倍以上になった」「年金が減っているのに、なぜ値上げなのか」など、悲痛な声と怒りの声が相次いで寄せられています。
 市当局の影響想定では、今年は主に65歳以上の高齢者が負担増となり、小田原市の増収は約6億300万円。市民の収入が前年度から1円も増えていないのに市民の負担が約6億300万円増えたことであります。

 日本共産党小田原市議団は、今回の負担増が高齢者の生活を破壊することにつながると反対してきましたが、事態は深刻で高齢者の耐えられる限度をはるかに超えたものとなっています。市長は、高齢者の声を真摯に受け止め、下記の事項を直ちに実行するよう強く要望するものです。
                      記
1、高齢者への大増税中止、及び今後の増税の凍結を国に求めること。
2、急激な増税となる高齢者世帯に対し、次の負担軽減措置を創設すること。
 @市民税、県民税の減免措置を新たに創設すること。
 Aいまある減額、軽減の諸制度を市民に周知徹底すること。
 B新たに増税となった年金生活者世帯を国民健康保険料の減免対象にすること。
 C介護保険料については65歳以上の1号被保険者は生活保護基準の、1.2〜1.3倍までを対象に減免すること。新たな増税に伴い、所得段階の引き上げによって急激な負担増となる加入者に対し、さらなる減額措置を設けること。
 D要介護度1〜3の人を「障害者控除対象者」として認定すること。
3、国の生活保護制度の見直しに当たって、基準そのものを引き下げる「改革」に反対するとともに、国庫負担率の堅持を強く求めること。


市長への要望書を手渡す
左から原田、関野市議、加藤助役、鈴木副委員長


小田原市9月議会

=9月1日(金)から10月5日(木)まで開催=
日本共産党3議員が一般質問を行います
9月19日(火)午後 原田議員と田中議員
9月20日(水)午前 関野議員


 9月議会は、9月1日(金)から10月5日(木)まで行われます。
 初日に平成18度一般会計補正予算、その他議案が提案されました。なお9月20日(水)に平成17年度決算認定案(一般会計、6つの特別会計、2つの企業会計)が上程され、9月21日(木)から10月4日(木)まで審査が行われます。日本共産党からは、田中議員が決算特別委員に選ばれ審査に臨みます

原田としじ議員

1 高齢者の命とくらしを 守る施策を求める
(1) 国に対し、今年行った高齢者への大増税と介護保険料や国民健康保険料の負担増を中止し見直すよう、また来年度、再来年度に予定している更なる増税・負担増を凍結するよう強く求めよ
(2) 所得の少ない市民の住民税を軽減する制度の創設を求める
(3) 小田原市の65歳以上の第1号被保険者の介護保険について
ア、住民税増税により所得段階が上がり、介護保険料が大幅に引きあがった人に対し、激変緩和措置がなくなる再来年度以降も軽減措置を図るべきではないか
イ、生活保護基準の1.2ないし1.3倍の低所得者に対し、介護保険料の軽減を図るべきではないか
ウ、要介護度1から3の人に対し、「障害者控除対象者認定書」の発行を求める
エ、要介護度1以下の軽度者の介護ベッド、車椅子などの福祉用具の取り上げを止め、市が助成するよう求める
(4)高齢者に対する住民税増税の影響で国民健康保険料が大幅に引き上がった人に対し、軽減措置を図るべきではないか
2 教育基本法改悪を中止 するよう国に求めよ
3 小中学校教職員の学校 の「校地内駐車」有料化 は見送るよう求める
4 お城通り地区再開発事 業は、事業施工者を公募 することなく直ちに中止 し白紙に戻せ

田中りえ子議員

1 今こそ障害者福祉施策の充実を
(1) 福祉サービス利用料など利用者負担の軽減について
(2) 障害程度区分の認定と福祉サービスについて
(3) 地域生活支援事業の充実について
2 相次ぐ高層マンション建設は問題が大きいが、市長の見解を問う
(1) 小田原駅西口の高層マンション建設に関し、住民の要望にどう対応したのか
(2) 新たな方策が必要ではないか

関野たかし議員

1 (仮称)城下町ホールについて
(1) 基本構想と基本設計について
 ア、市民の声はどのように聞き取ったのか、それをどのように反映されたのか
(2)市民の交流の場にすることと北条五代祭りとの関係について
(3)6つの機能を持つことは使い勝手の悪い機能になってしまうのでは
(4)大ホールの規模と稼働率について
(5)音響について
(6)椅子を可動式にすることは問題では ないか
(7)建設費、土地代等の総事業費と運営費等の財政規模について
(8)メンテナンス及び運営について
(9)市民的討議が始まったばかりであり拙速に計画を進めるべきではない
2 酒匂川での水難事故と安全対策について
(1)8月におこった釣り人の事故への本市の対応について
(2)今後の対応と安全対策について


9月定例会日程


9月
1日(金) 本会議・議案上程
6日(水) 本会議
7日(木) 都市建設常任委員会
8日(金) 経済厚生常任委員会
11日(月) 福祉文教常任委員会
12日(火) 総務民生常任委員会
14日(木) 本会議・一般質問
15日(金) 一般質問
19日(火) 一般質問
20日(水) 一般質問
21日(木) 決算特別委員会
22日(金)    〃
25日(月)    〃
26日(火)    〃
27日(水)    〃
29日(金)    〃

10月
4日(水)    〃
5日(木) 本会議
◇本会議・常任委員会は自由に傍聴できます。
◇会議は10時から始まります。