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| １４７号（2006年８月発行） | |||||||||||||||||||||||||||
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小田原市６月議会一般質問 お城通り地区再開発事業 白紙撤回し見直しを 関野たかし議員 |
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関野たかし議員は小田原駅東口のお城通り地区再開発事業について質問しました。 計画地約１万㎡のうち民間地権者の土地が約千㎡で市の公有地は90％になる。約72億円の税金を投入した市民の大切な土地を、民間事業者に50年契約で賃貸し、国・県・市から10億円の補助金を得、約54・７億円で再開発ビルを造る。 小田原市が仮にコンベンションホールとフレキシブルゾーンをすべて借りると年間約２・４億円。民間地権者等が抜け再開発準備組合は10名が６名になった。 ３月議会の予算特別委員長報告は「市の財政負担が過大なものにならないよう に」と注文した。 市民アンケートで 「知っている」は11％ 小田原市の駅前を再生する市民連絡会議のアンケート調査結果は、１１００人の無作為抽出で２７０人が回答。計画を知っているは１６４人。計画の内容について、コンベンション施設などを50年１２０億円で市が借りることについて知っているは11％。計画は市民に周知されていない。 公募はどうか 民間事業者への公募条件は？、50年間の見通しをもった審査はできるのか。 コンベンションホールが全国で破綻していると週刊誌は報道している。同規模の岡山では７２０席の場合使用料が休日１日通しで50万円以上となり市民が気軽に使えない。 小田原市を代表する経済人等からも要請書が出され、市民参加による検討を充分時間をかけてすすめるよう要望されている。 市長は市民の声をもっと聞くべきだ。市財政は市債（市の借金）が市民一人当たり約70万円となり、警戒ラインに達している。 関野議員は以上を指摘し、市長に対し白紙撤回と見直しを強く求めました。 また小児医療、重度障害者助成制度等の拡充を求めました。
田中利恵子議員は一般質問で給水停止の問題を取り上げました。 給水停止とは水道料金が滞っているなどの理由で、水道を止めることをいいます。水道は止めるべきではないと強く主張しました。住民税、年金・介護・医療・福祉サービスなどに係る負担増は暮らしを直撃。障害者や高齢者のいる世帯などで暮らしが極めて大変なところに水道料金の減免制度を創設するよう求めました。 これに対し市長からは受益者負担の原則に基づき使用水量に応じて公平に負担していただいているなどとの回答がありました。 田中議員は北九州市などでガス・電気・水道が止められていたことを背景に高齢者や幼い子どもが餓死をしていることも示し、市民のさまざまな事情の上に立ち暮らしを支えていくことが自治体の果たす役割。減免制度の創設について研究、検討するよう再三に渡り強く迫りました。 その他に上府中保育園の民間委託の問題、議案に関する質問では市立病院の医師不足に係わる医師の交通費について歓迎する立場から質問しました。
原田としじ議員は、ヒルトン小田原リゾート＆スパに関し質問しました。 国は総工費４５５億円の旧スパウザを小田原市に８億円余で売却し、無駄遣いとして大きな批判を浴びた。市はヒルトンインターナショナル社に賃貸し、ヒルトン小田原リゾート＆スパの名のホテルとなったが、市民はその成り行きに注目している。きちんと契約は履行されているのか。 売上高・客室稼働率などの経営実績や改修工事の実施状況はどうか。業務の委託状況や従業員の労働条件、今後予測される改修工事などについて把握しているのか。開業後２年経過し市は今後をどう見通しているのか。 市長は、ヒルトンインターナショナル社との協定、その協定に基づく小田原ヒルトン社との契約はすべて履行されている。経営実績の報告は年２回なされている。業務の委託状況や従業員の労働条件等については把握していない。今後順調にいく見通し、と答弁しました。 |
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 ヒルトン小田原リゾート＆スパ全景 |
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他に原田議員は低所得要介護者で障害者への市独自の助成と、国府津駅のバリアフリー化を求めました。 |
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市民税 えっ！どうしてこんなにあがったの？ |
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小田原市は、平成１８年度の個人市民税について６月８日に市民に通知しました。市民から怒りと悲鳴の声があがっています。これは国の地方税法の改悪によって老年者控除の廃止などにより、市民税が増額されたものです。 市への問い合わせは６月１９日までに、電話や窓口で６３０件以上になりました。日本共産党小田原市議団は、小泉・自公政治が進めた地方税法改悪にきっぱりと反対し増税の中止を求めています。 個人市民税の影響の見込みは６億３００万円の増となり市民負担が増えます。 来年はさらに１７億円の負担増が見込まれます。 高齢者いじめにあってます 「私もみなさんと同じように、住民税、国保・介護保険料などの負担アップで、高齢者いじめにあっています。私の妻の場合は医療費負担が７３歳のため、今までの１割から倍の２割負担に、住民税はゼロから一挙に１万３千円。最近また介護保険料がみなさんと同じようにアップされました」（酒匂に住む70代男性の声） 高齢者の税負担が急増し、大問題になってます。増税中止を政府に求めるとともに、現在の制度でも税や保険料を軽くできる場合があります。活用しましょう。 |
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税制改定による市民税の増額内容と想定される影響（小田原市）
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〈城下町ホール〉 市民説明会で意見続出 |
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城下町ホール市民説明会で 「私たちの声をもっと聞いて」「あまりに急ぎすぎ」など意見が続出しました。 小田原市は老朽化した市民会館に替わる城下町ホールを、平成１９年度着工、２１年度完成を目標に計画を進めています。 市は７月１３日（木）小田原市民会館、１６日（日）マロニエで市民説明会を開催しました。はじめに設計担当の山本理顕氏が城下町ホールの基本設計について説明をし、次に参加者との質疑応答が行われました。参加者から、お堀端通りに面しての大ホール建設は景観上問題がある。デザインがお城にふさわしくない。予定地が狭すぎる。財政難の折、お城通り再開発ビルと城下町ホールを同時に建設することには無理がある。多少時間をとって市民の意見・要望を聞き、より良い計画にすべきだ。市民会館の老朽化があまりにも進んでいるので計画を急いで欲しいなど様々な意見・要望が出されました。 日本共産党市議団は、市民合意が不十分なまま計画を急ぐのではなく、１～２年の時間をかけて市民的討議に付し、財政負担が少なく、使い勝手の良い、市民が納得のいく城下町ホールを建設すべきと考えます。 |
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 城下町ホール市民説明会（市民会館） |
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『世界城下町サミット』 開催すべきでないと考えます |
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小田原市が主催する「世界城下町サミット」は世界数カ国から城下町都市の市長が集まり、国際的視野で歴史的資産を活用した「まちづくり」について話し合うというものです。 今年７月末に姫路市など国内９市を招待しプレサミットを開催しました。来年は海外から参加都市をつのり「世界城下町サミット」を開催する計画です。 今年の予算特別委員会で、参加都市が５都市・開期３日間～１０都市・開期３日間と仮定して、約２２００万円～３４００万円ほど経費を要すると、小田原市は答えています。今年は約９億円も教育費が減らされるなど、福祉・教育予算を大幅に削減しました。不要・不急の「世界城下町サミット」を開催することは問題です。計画は取り止めるべきです。 |
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 小田原城 |
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