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１４５号（２００６年５月発行） |
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日本共産党
関野隆司議員が代表質問
国の悪政から市政を守り
大型開発を見直し
くらしや福祉、教育の充実を
小田原市３月議会
３月議会の本会議において、関野隆司議員は、
日本共産党を代表して質問に立ち、
小澤市長に大型開発は自粛し、福祉、教育の充実など、
憲法をくらしに活かす市政を求めました。
代表質問に立つ
関野隆司議員
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県内の米軍基地増強に反対を
社会の格差が広がり、くらしは益々大変です。小泉内閣は5回の予算編成で、定率減税廃止など13兆円もの国民負担増を押し付けています。
キャンプ座間への米陸軍第丁軍団司令部移転の提案に対し、座間市や相模原市など周辺都市では、市長、市民ぐるみの反対運動になっています。
今こそ、恒久平和、基本的人権などの原則を尊重し、県内の米軍基地増強に反対し、寮法をくらしに活かす市政を進めるべきではないでしょうか。
（市長） 自己決定・自己責任の分権改革の理念をふまえ、市民ニーズを的確につかみ、市民福祉の向上に全力を傾注します。本市も、県市長会を通じて、知事や県選出国会議員に基地の早期返還や、騒音対策等積極的措置を講じる要望書を提出しました。憲法の趣旨を尊重すると共に、この理念が市民生活に生かされ、よりよい社会を築くよう市政を運営していきます。
市の借金は警戒ラインを超える
三位一体改革で、国の補助金や地方交付税が減っています。市財政への影響はどうか？
市債は平成17年度未見込みで1351億円、土地開発公社の借入金も148億円余あります。公債費負担比率は14・7％で政令市を除き県内で3番目に高く、警戒ラインの15％に近付いています。市民一人当たりの市債はいくらか？また高利率の市債を低利率のものに借り替えるべきではないでしょうか。
（市長） 三位一体改革等の予算への影響は約1億3千方円の減。市民一人当たりの市債残高は 69万2000円。公債費負担比率は15・8％を見込み、借り換えに努力しています。
お城通り地区再開発事業の見直しを
見直し案は、高さを127mから31mに下げ、設ける施設はホテル、コンベンションホール、オフィス、商業などです。計画に同意できない一部民間地権者が抜け、再開発準備組合員は当初の10名から6名に減っています。このような再開発計画は中止し、市民的討議にかけ見直すべきです。
城下町ホールの建設予定地は小田原警察署跡地、めがね橋臨時駐車場、消防署中央分署等です。基本構想が示され、市民的討議の条件が出始めたばかりで、拙速に平成19年度着工で進めるべきではありません。総事業費はいくらか？大ホールの規模を1300〜1350席にする根拠は？利用者数、稼動率等をどう見込んでいますか。
（市長） お城通り再開発事業の、早期実現に努めます。城下町ホールは概算ですが総額で70〜80億円程になります。
市立病院は基幹病院の役割を
市立病院の腎内科、心身医療科の外来を当面中止し、神経内科の外来は火曜日および金曜日の午後、週2回のみとしました。市民が非常に心配しています。市民の要望に対してどのような対応をされているのでしょうか。
国民健康保険料の引き下げ
小児医療助成制度の拡充を
平成16年度決算において国民健康保険料（介護保険料を含む）は、一人当たり9万3632円で県内で一番高く、一般会計からの繰入金は2万279円で県内19市中16番目と少なくなっています。もっと一般会計から繰り入れ国保料を引き下げるべきです。
小児医療費助成制度は平成17年度10月から5歳児まで所得制限付きながら進んできました。就学前まで対象年令を引き上げ、所得制限をなくすべきではないでしょうか。重度障害者医療費助成制度の存続・充実や低所得者の介護保険料・利用料の減免措置を求めます。
教育費は総額9億円も減らしています。減らすのではなく増やし、30入学級の実施、荒れのない学校づくり、学童保育の充実などに力を入れるべきです。防災、地震対策、平和施策、ゴミの減量化・資源化、中小企業・商業・農業・地場産業対策の充実も求めます。
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待ちにまった
エレベーター・エスカレーター実現
＝ＪＲ鴨宮駅＝
ＪＲ鴨宮駅南口
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今年3月、1R鴨宮駅の南口およびホームの階段部分に、エレベーターとエスカレターが設置されました。地元住民にとっては長年の念願であっただけに、「本当に良かった」と喜びの声が上がっています。
故内田輝夫元議員がはじめて「鴨宮駅南口にエスカレーター設置を」と議会で取り上げたのは、今から18年前のことでした。以来日本共産党小田原市議団が一貫して取り上げ質問、その実現を迫ってきました。平成l2年には小田原選出の三県会議員が連名で市長に要望書を提出。その後地JR鴨宮駅南口元の4連合自治会連名の陳情や障害者団体、住民有志、政党などからも市長及び議会に陳情が出され議会で満場一致採択されました。地元で署名運動も取り組まれ、こうした市民の世論が大きな力となり、実現に至りました。なお北口階段部分も年内に着工し、来年3月未までにはエレベーターとエスカレーターが設置される予定です。
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市民の声、
市政を動かす
昨年小田原で、ボートピア誘致、城山マンション建設、中学校歴史教科書採択、タワービル建設など次々開港が浮上し、多くの市民がシンポジュームや署名運動、陳情等に取り組みました。
日本共産党小田原市議団は市民と力を合わせ議会で質問。署名運動にも参加するなど要求実現に全力をつくしました。それぞれ運動が発展し貴重な成果をあげました。
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場外船券売場（ボートピア） 誘致阻止
「素敵な小田原をめざす100人委員会」と近隣小中学校のPTAのみなさんが、競艇の場外舟券売場（ボートピア）を小田原駅前商業ビルに誘致する計画に反対し、市民集会や署名運動、陳情など熱心に取り組み、議会でも多くの議員が質問。市長が「ボートピアは小田原にふさわしくない」と記者会見で表明、誘致できなくなりました。
城山マンション 建設阻止
小田原城の目の前の八幡山に、城山マンションを誘致する計画には、地元住民や市民が「お城の景観を損なう」と署名運動や陳情、デモなど反対運動を粘り清く行ない、議会も賛同。全市簡な世論の高まりに事業者も断念し、公有地化に応じました。
マンション計画跡地と小田原城
戦争美化の中学校歴史教科書 採択阻止
市民が侵略戦争を美化する「新しい中学校歴史教科書」（扶桑社）を採択するなと声を上げ、講演会、署名運動、要望書など運動を積極的に展開。扶桑社の教科書の採択を阻止しました。
お城通り地区 再開発事業の計画見直し
日本共産党市議団は、小田原駅東口の駐車場に、お城の高さの2倍（127m）のお城通り地区再開発ビルを建設する計画に当初から強く反対。市民の中からも疑問の声があがり、一致協力して計画の見直しを求めシンポジューム、署名運動、陳情など活発に展開。市長も「高さは公共のもの」と表明し、現在高さ31mの見直し案を提案しています。
見直し案イメージ図
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みなさんとご一緒に実現できています
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○全小学校区に学童保育所開設
今年片浦小学校区に学童保育所が開設され、25のすべての小学校区において実現しました。
○小児医療費助成5歳児まで拡充
昨年10月から5歳児まで小児医療費助成の対象となりました。
○30入学級実現に歩前進
小田原市は、県内に先がけ、小学校1年生において35人以下学級を実施、小学校2年生にもスタディー・サポート・スタッフ（身の回りや学習の補助要員）を導入しました。
○全校の保健室にクーラー設置
「せめて保健室にクーラーを」と求め、昨年全小・中学校に設置されました。
○木造建築の耐震化に補助
昨年から、耐震診断に2万円、耐震補強工事に50万円を上限に補助実施。
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