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	１３４号（2005年２月発行）
	【目 次】 １２月議会・日本共産党３議員の一般質問 市民が望む 子育て・教育環境の充実、 防災対策を ● 上府中保育園の民間委託は問題！ 保護者・保育士・地域の声を大切に 田中利恵子議員 ● 介護保険制度の見直し学校教育など問う 原田敏司議員 ● 市の予算編成方針を問い　災害に強い河川改修など求める 関野隆司議員 ● 国際医療福祉大学の開設計画急浮上！ ● 「児童扶養手当ての減額に関する意見書」採択される！
	小田原市１２月議会一般質問 上府中保育園の民間委託は問題！ 保護者・保育士・地域の声を大切に 田中利恵子議員
	田中りえ子議員は本市がすすめる公立保育所の民間委託について �@保護者、保育士、地域の声を十分に受けとめていないのではないか。 �A目的には無理などがあるのではないか。 �B委託後、他市では問題が生じてきているが、見解を問う。 �C公立保育所の充実は行政の責任で行なうべきではないかと質問。 　上府中保育園が委託のモデル園になることで保護者等が困惑し、不安や疑問の声をあげている現状を取り上げました。特に保護者会によるアンケート調査の結果を示し「市の説明は一方的ではっきりしない」など多くの率直な声を紹介。委託そのものに反対や、市の説明に納得・理解が出来ないとする回答が多くあったことを強調。その結果市のすすめ方はあまりにも性急であり、強引ではないか。もっと議論をする時間を作るべきであると指摘しました。 はっきりしない目的 なぜ民間委託するの？ 　次に市が委託目的とする保育サービスの充実、効率化、弾力化について触れ、延長保育などの保育サービスは公立と民間が補いあうことで努力している。効率化では約八割を占める保育士の人件費を言っているが保育の質を維持するには経験のある保育士が必要であり、今よりも低コストでは確保できない。弾力化は入所定員以上に入所させるということだが、保育室は狭くなり適切な保育は出来にくく何よりも子どもたちに負担となる。待機児童解消は、保育室の拡充・新たな保育所設置をと提案。委託目的と結果に矛盾、無理があると明らかにしました。さらに横浜市、横須賀市など委託後、保育士の入れ替えで保育の質の低下が心配されている例などを取り上げ、見解を求めました。 　最後に、江之浦保育園、城山乳児園の老朽化・耐震性に問題がある建物などについて早急に改善を求めるなど、公立保育所の果たすべき意義や行政が力を尽くすべきことを質しました。 　これに対し市長は、今後とも保護者等に十分に説明するとしながらも４月に上府中保育園での民間委託の実施を行なうことや、委託目的についてもこれまでと変わらぬ答弁をするなどに終始しました。
	小田原市立上府中保育園
	小田原市１２月議会一般質問 介護保険制度の見直し 学校教育など問う 原田敏司議員
	原田敏司議員は、まず介護保険制度に関し質問。現在国が検討を進めている制度見直しの内容は、要支援要介護１の人の生活援助サービス　（掃除、炊事、買い物等）を打ち切って筋力トレーニングなどの「新予防給付」に切り替え、サービス利用料の本人負担を現行の１割から２ないし３割に引き上げ、さらに特別養護老人ホームの入所者に「ホテルコスト」と称して新たに家賃と食費の全額を徴収するなど負担を大幅に増やすもの。国に対し、市民とりわけ低所得者に大きな影響を及ぼす制度改悪は取り止め、低所得者に配慮した見直し拡充を求めるよう要求。 　市長は、国は「新予防給付」に関し、生活援助サービスを一律に制限することはしない、また、特養ホームも、低所得者については負担を現行水準に維持、または引き上げ幅を押さえるなど、施設利用が困難にならないよう配慮するとしていると答弁。 少人数教育の推進を 　次に、原田議員は国が教育費を大幅削減する中、市は３５人学級の継続やスタディー・サポート・スタッフ事業の拡充、３０人学級実現の努力を求めました。 　教育長は、小学校１年の少人数学級を継続し、スタディー・サポート・スタッフ事業も拡充させたいと答弁。 学校２学期制導入は慎重に 　さらに、学校２学期制導入の是非は、保護者、教職員、子どもたちと論議を尽くし決めるべきと主張し、夏休み前後の猛暑の時期に授業時間を増やし、涼しい１０月に秋休みを取ることは問題ではないかと指摘。 　教育長は、保護者、教職員、子どもたちの意見聴取は大切で、各校工夫しアンケートを取っている。保護者や教職員関係者の理解が得られるよう努めたいと答弁しました。 個別指導支援スタッフ事業等 継続を 　最後に、期限がくる緊急雇用創出特別交付金制度を活用した個別指導支援スタッフ事業や教育相談指導学級マロニエ教室の指導員など市単独でも継続するよう求めました。
	小田原市１２月議会一般質問 市の予算編成方針を問い 災害に強い河川改修など求める 関野隆司議員
	関野隆司議員は最初に國の「三位一体改革」等について質問。 　國は義務教育費国庫負担金、２年間で８５００億円程度の削減、地方交付税の削減など、地方の権限拡大の名のもとに、教育、福祉などに対する國の責任を後退させ、地方財政の削減を進めるものではないかと指摘し、市への影響と予算編成方針について質問。 　市長は、来年度の予算は「ビジョン２１おだわら」後期基本計画に基づき編成に努めたいと答弁。 学校教育費を増額し 市民要望に応えるべき 　小・中学校管理費は平成３年度当時と比べると７割前後と大幅に減っている。増額する必要がある。小・中学校の校舎等の耐震診断、補強工事の促進について質問。風が吹くと砂ぼこりで周囲にも迷惑をかけている桜井小学校のグランドの整備を求めました。 　市の答弁は小・中学校校舎の耐震補強工事は工事が必要な26施設のうち22施設が完了、達成率は84％。小学校の屋内運動場は11校のうち９校が完了。校舎の耐震補強工事が完了していないのは、桜井小、矢作小、酒匂小、曽我小の４校。屋内運動場では耐震診断の未診断は、桜井小、下府中小、曽我小であり、工事の未施工は、報徳小、富水小の２校。今後の施工計画は　「ビジョン21おだわら」後期基本計画に位置付ける。桜井小学校の校庭は、現在、学校や自治会等とも他の改善実施例を研究しているところで、今後、整備工法等の検討を進める等と答えました。 狩川の改修・しゅんせつを 台風などの災害に強い河川改修、整備計画が必要です。 　狩川には蛇かご護岸部分の整備が必要であり、河床のしゅんせつが必要と質問。 　市の答弁は、今後、護岸の老朽化の調査をしながら順次改修を行なっていくと県から聞いている。 　しゅんせつは、県で、小田急橋から山道橋迄を処理する。飯田岡橋から山道橋迄は17年度迄に完了する。 　質問の最後に木造住宅の耐震化助成制度を求めました
	国際医療福祉大学の 開設計画急浮上！
	昨年１１月の議員説明会で、国際医療福祉大学が小田原駅西口のＪＲ所有地を購入し、看護士、理学療法士等を養成する４年制の大学設置計画を進めていることが明らかになりました。 　国際医療福祉大学は、福岡県の一民間病院が急速に事業を拡大し、１９９５年栃木県太田原市に大学を開設したもので、周辺には付属病院、介護老人保健施設、リハビリセンターなども設け、さらに東京都港区の山王病院を継承、２００２年には熱海市の国立熱海病院も傘下に納めています。本市に大学を開設するのも熱海病院の看護士を養成するなどが目的と見られています。同大学付属熱海病院開設に当たり、熱海市は助成金３０億円、運営補助金３年間で上限１８億円余、合わせて４８億円以上という膨大な助成金を拠出しましたが、本市にも助成金の拠出を求めてきています。 　この計画には小田原商工会議所が賛意を表明していますが、小田原医師会は地域に５校ある看護士養成学校を危機に陥れ、地域医療の連携を乱す恐れがあるとして強く反対しています。市民の皆さんのご意見をお寄せください。
	「児童扶養手当ての減額に関する意見書」 採択される！
	去る１２月議会・福祉文教常任委員会に、児童扶養手当の削減延期または緩和について、国に意見書の提出を求める陳情書が提出されました。審議の結果、共産、社民ネット、市民クラブ、公明が賛成。常任委員会、本会議とも賛成多数で可決成立いたしました 　意見書の全文は次の通りです。 　児童扶養手当ての減額に関する意見書 　政府は、離婚の急増など母子家庭をめぐる諸条件が変化する中、母子家庭の自立を促進するため、総合的な対策の一環として児童扶養手当法を改正し、受給期間が５年（事由発生から７年）を超える場合、政令で定めるところにより、手当額を二分の一を超えない範囲で減額するとしている。 　しかしながら、児童扶養手当は、母子家庭の子どもの健やかな養育のためのものであり、母子家庭を支える重要な役割を果たしているものである。 　よって、国におかれては、ひとり親が安心して子育てできるよう、今後、児童扶養手当の減額実施の延期もしくは減額率の緩和について、特段の配慮をされるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。