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2003年１２月議会
日本共産党３議員
子どもの未来・平和・くらし守るため全力
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なぜ学校が２学期制に？！
学区をどう見直すというのか、
現場の声を十分に汲みつくせるのか
－－－－－－－－田中利恵子議員
12月議会で、田中利恵子議員は小田原市学校教育推進計画・おだわらっこ教育プランにある、学校を２学期制にする方向や、今ある学区制度が根本から変わってしまう、学校選択制を視野に入れていることなどから、教育現場などでの十分な議論が重要であると、教育委員会の見解を求めました。質問の要約は次の通りです。
２学期制の導入について
田中；教育現場・保護者・地域などの意見は、十分に反映されてきているのか、その状況をお尋ねしたい。
教育長：校長会への調査研究の依頼 広報「小田原」・教育かわら版を通じ意見をいただく。１月に市民の方や保護者の方に参加していただき、懇談会を開催する予定である。
田中：２学期制になった場合最も影響を受ける児童・生徒、教員、保護者、地域での議論がすすんでいない。意見が汲みつくされ反映されていくとは思えないがどうか。
教育長：２学期制をもし行うならば影響は大きいと思う。様々な意見をお聞きしたい。またそのことを重要と考えている。
学区制度について
田中：教育現場・保護者・地域などの意見を十分に汲みつくすことが重要と考えるが見解をお尋ねしたい。
教育長：小田原市学区審議会を設置し、自治会・校長会・ＰＴＡ協議会など様々な立場や角度からの幅広い意見を聞いていく。地域や保護者などの意見は大変重要だと認識している。
田中：児童・生徒、教員間、保護者間、地域では議論が展開されているのか、確認したい。
教育長：今始まったばかりで、今後 十分に皆さんの意見を 拝聴していく。
田中：なぜ教育現場や保護者、地域での議論が展開されていないのかその理由をお尋ねしたい。
教育長：学区審議会の中で議論し、同時に市民 児童・生徒などの意見を汲んでいく。今後の展開を見守ってほしい｡
小田原市は30人学級を実施せよ
－－－－－－－－原田敏司議員
原田議員： いじめ、不登校、校内暴力など学校教育をめぐる問題は教育関係者の努力により一定の改善が見られるものの、近年学級崩壊、学力の低下など新たな問題も生まれいまなお深刻である。不況で子育て世代の親達が苦難していることも背景にある。この危機を打開するため、小田原市はどの子にも先生の目が行き届くよう小・中学校の三〇人学級を実施すべきだ。その効果は国立教育研究所などの調査研究で明らかにされ、すでに全国の多くの自治体が実施に踏み切っている。市単独でも実施する気構えで国、県につよく働きかけるべきだ。あわせて市独自のスタディー・サポート・スタッフ事業、個別指導支援スタッフ事業の拡充も求める。次に酒匂川右岸河川敷サッカーグランドを芝生化し、ほこり対策とスポーツ広場整備を求めたい。最後に、県に働きかけ酒匂川河口部酒匂海岸の放置自動車対策を行っていただきたい。
教育長： 今年度県に対し、公立小・中学校を１学級30人編成できるよう要望し、国に対しても40人学級を下回る学級編成の早期実現と財政措置を陳情した。文部科学省は十一月に「小人数授業」や「ティーム・ティーチング」に充てていた教員を「小人数学級」の実現に充ててもよいとしたが、詳細は国、県で検討中。今後も国、県に要望していきたい。また、スタディー・サポート・スタッフ事業、個別指導支援スタッフ事業についても拡充を図りたい。
市長：酒匂川右岸河川敷サッカーグランドの芝生化も検討してきたが、植栽後の養生期間利用できないことや冠水被害などの問題があり、対応策が見つかっていないが、今後も検討を続けていく。 酒匂川河口部酒匂海岸の放置自動車については、県に対策を依頼してきたが、海浜部の一部を駐車スペースとし、その他は閉鎖することで合意した。
小児医療助成制度拡充など
市民のくらし守る予算を！
－－－－－－－－－－－関野隆司議員
関野議員は平成16年度の小田原市の予算編成について質問しました。
小泉内閣が来年度の予算編成の基本方針を決めたが、年金など社会保障でも「三位一体改革」でも、国民と地方への負担の転嫁になる。市財政で平成14年度の決算では、公債費負担比率は一三・九％となっており、警戒ライン15％に近い。市財政見込みと市長の方針はどこに留意し、力を入れようとしているか市長の方針を問う。
くらし、福祉、教育など最優先の予算編成にすべきではないのか。平成14年度では、小田原駅東西自由連絡通路に55億円余などの大型開発最優先。来年度は大型開発、大型事業の計画は見直し、中止するなどしてくらし最優先が必要。
①国民健康保険料の引下げについて伺う。小田原市の国保の被保険者は15年度で七万六千人、市民の約三八％。平成14年度では保険料は一人当たり九万二千二六円と県内19市中一番高い。市の一般会計からの繰り入れ金は一万五千八二二円と県内17位だ。一般会計から繰り入れ金を増やすなどして保険料を引き下げるべきではないか。
②小児医療助成制度の拡充について伺う。小児医療助成制度は日本共産党小田原市議団として一貫して求めてきた。小田原市でも所得制限つきで、４才未満児まで進んできた。現在全国多くの自治体で就学前まで行われている。県内でも中井町で６才児まで所得制限なしで箱根町も就学前まで行っている。横浜、川崎、横須賀、鎌倉、茅ケ崎等は５才未満児まで、遅れている県内でも大半の自治体で施策が前進している。小児医療助成制度の拡充を強く求める。
③教育費の増額について
④放課後児童クラブの充実について25小学校区中22校区まで進んだが下曽我、曽我など全小学校区に設置と教室の狭い所の対応を求める。
⑤特別養護老人ホームの設置整備を求めました。
市長は小児医療助成制度は多くの要望を踏まえ、対象年令拡大の実現にむけ努力していきたいと答弁しました。
１２月議会に、「イラクへの自衛隊派遣について慎重な対応を求めると共に国連中心の復興支援への転換を求める意見書」が提出されました。社民ネット・日本共産党６名による提案で行ない、採決では市民クラブの４名を含む、議員の３分の１にあたる１０名が賛成をいたしました。
しかし残念ながら反対多数で否決。
提出された意見書は下記の通りです。
イラクへの自衛隊派遣について慎重な対応を求めると共に国連中心の復興支援への転換を求める意見書
今年３月、残念ながら国連の決議なしで開始された米・英によるイラク攻撃は、イラクが大量破壊兵器を持っていることを理由に行われたものの、未だ発見には至っていない。それどころか、予想されたこととはいえ、イラクや中東情勢の悪化をもたらしてしまった。さらにここへきて、アメリカに協力して派兵しているスペイン・イタリア・韓国などの、軍隊や民間人が銃撃や自爆テロの対象になり、多くの尊い命が失われ、国連やＮＧＯも撤退せざるを得ない事態となっている。
イラク復興支援特別措置法で自衛隊の活動エリアと想定されている“非戦闘地域”はどこにもないのではないかと、今、世論調査でも７割を超える国民が不安を抱き、自衛隊の派遣に反対ないし慎重であるべきという結果が出ている。
このような状況の中、イラクに自衛隊を派遣することは、その復興を願う私たちの思いとは裏腹に，更なる問題の複雑化をもたらすのではないかと危惧する。今、進めるべきことは、国連を中心とした復興支援の枠組みを構築し、その中でイラクの人びとの主権回復のために日本が多方面の協力をしていくこである。
ここに、イラクへの自衛隊派遣について慎重な対応を求めると共に、一日も早い国連中心のイラク復興支援に向けた外交努力を行なうよう求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
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