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	１５０号（2007年2月発行）
	１２月市議会で 日本共産党の ３議員が一般質問 　12月小田原市議会で、日本共産党の３議員は 小澤市長に対する一般質問を行いました。 【目 次】 ● 住民税・国保料・介護保険料 大幅値上げに市民が悲鳴 国に大増税・負担増の中止・見直しを求め 市に軽減施策を提案 原田敏司議員 ● 子どもたちの居場所づくりに 児童館を 田中りえ子議員 ● 小田原市民会館の建てかえ城下町ホール 市民のための文化・芸術ホールを プロレスやサーカスはアリーナで　… 関野隆司議員 ● 特別養護老人ホーム待機者655人 ● 保育園の待機児童が６５人 ● 小児医療費無料化をねばり強く提案
	小田原市１２月議会一般質問 住民税・国保料・介護保険料 大幅値上げに市民が悲鳴 国に大増税・負担増の中止・見直しを求め 市に軽減施策を提案 原田敏司議員
	原田としじ議員は、大幅に上がった住民税や国民健康保険料・介護保険料について質問しました。 　国は、2006年度から2008年度にかけての３年連続の大増税・負担増を強行しました。特に65歳以上の高齢者は住民税が非課税から課税に、また前年度の何倍にもあがった人が続出し、その影響で国民健康保険料や介護保険料も大幅に上がりました。市長に対し市民のくらしを守るため、国に大増税・負担増を中止し元に戻すよう強く求めるように、また小田原市独自に軽減施策を行うよう要求しました。 提案した主な軽減施策 �@　横浜市のような 　　　住民税の軽減制度の創設を 　横浜市では生活保護世帯に準ずると認定されると、市民税が減免されます。（注）いま格差が広がり10世帯に１世帯が生活保護水準と言われています。 �A　2007年度の住民税の 　　　税率改定が国保料に 　　　影響しないよう考慮を 　2007年度に国から地方へ税源を移譲するため住民税と所得税の税率改定が行われます。課税所得200万円以下の世帯は住民税の税率が５％から10％になり（所得税の税率は下がる）、連動して国民健康保険料も上がることになります。制度改変に伴う国保料の負担増を防がなければなりません。質問に対し市長は検討すると答弁しました。 平成19年度の住民税の税率改定 課税所得 2006年度 2007年度 200万円以下 5％ 10％ 200万円〜700万円 10％ 10％ 700万円以上 13％ 10％ �B 国保料の激変緩和措置を 　　　2008年度以降も継続を 　65歳以上の方は、2006年度、公的年金等控除額の縮減、老年者控除の廃止などにより国保料が急増したことから、2007年度も一定の条件の下に激変緩和措置（段階的値上げ）を行っています。 　2008年度に激変緩和措置が無くなると、65歳以上の高齢者の国保料がさらに上がります。限られた年金収入に頼る高齢者に、これ以上の負担増は許されません。2008年度以降も激変緩和措置を継続すべきです。 �C 介護保険料は2006年度の 　　　激変緩和措置の水準の継続を 　住民税増税の影響で介護保険料が急増するため、激変緩和措置（段階的値上げ）を行っています。激変緩和措置は２年間のみで、2008年度には大幅値上げとなります。2007年度以降も2006年度の水準にとどめるべきです。 （事例）介護保険料の所得段階が、第１段階から第５段階になる場合の激変緩和措置（年額・円） 　※なお介護保険料の基準額が2006年４月より 　　年額35,430円から43,200円に 　　7,770円引き上げられています。 小田原市１２月議会一般質問 子どもたちの居場所づくりに 児童館　　を 田中りえ子議員 　田中りえ子議員は厚生労働省が07年度の予算概算要求に児童館、児童センター等の整備に10億９千６百万円見込んでいることなどを示し、市民要望にこたえ具体的に検討するよう提案しました。 　児童館は18歳未満のすべての児童を対象に、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とした児童福祉施設です。全国各地にある児童館が子どもたちの居場所として重要な役割を果たしています。 　不登校やいじめなど子どもたちをめぐる問題は深刻です。また放課後や学校の週五日制に対応できる安全な場所の確保が求められています。党市議団は児童館などの施設をつくるべきと一貫して主張してきました。 　これまで市長は「青少年の健全育成の上からも有効な施設。既存の公共施設への併設や民間施設の活用なども視野に入れ、引き続き検討する」としてきました。 　市長は、図書館、中央公民館、地区公民館などを視野に入れて検討していると答弁しました。 　いじめ　ノー 　 子どもネットワークの構築を 　いじめなどの解決のために、保育園や幼稚園、小中学校、放課後児童クラブなど、現場で日々子どもたちに関わっている、先生や指導員の方の連携が大切と提案。 　田中議員の提案を参考にしながら、ネットワークの拡充を図りたいと答弁しました。 　　藤沢市の大鋸児童館（愛称・ぎりっこランド） 小田原市１２月議会一般質問 小田原市民会館の建てかえ城下町ホール 市民のための文化・芸術ホールを プロレスやサーカスはアリーナで 関野隆司議員 　関野たかし議員は、城下町ホールについて質問し、基本設計の見直しを求めました。 　市の基本構想を大きく変更 　当初の城下町ホールの基本構想は、他市の市民会館のような音響もよい箱型（シューボックス型）でした。 　ところが一昨年コンペで採用し、市の構想と異なる基本設計を行った山本理顕氏は、建築の専門雑誌の中で、「小田原ではクラッシックコンサートや演劇のための回数がそれほど多いとは思えない。もっと多様に使えるホール、例えばプロレスやサーカスなどの催しができるホールを｣ と述べています。 基本設計を見直し建設費の縮減を 　壁がすべて湾曲した市民会館は、全国にも例がありません。 　城下町ホールの建設費は50億円から60億円と想定されていますが、60億円だと、平米あたりの建築単価は約67万円になります。 　市議会が視察した沖縄コンベンションセンターのホールは平成２年完成。１８４１席で約39億円。平米あたり約42万円。また愛知県長久手町の会館は平米あたり約41万円です。建築費の縮減が強く求められます。 　またプロレスやサーカスはアリーナでやればよく、城下町ホールは市民のための文化・芸術ホールとすべきではないでしょうか。 「プロレスやサーカスができるホールを」と報じた 建築専門誌「ＧＡ　ＪＡＰＲＮ　７９」 城下町ホール建設計画 見直しを求め署名運動 　市民団体「小田原の町づくりと市民ホールを考える会」は市長に、 �@ １年〜２年程度の検討期間の設定 �A 市民・行政・有識者による検討委員会の設置 �B 隣接用地の取得と整備への集中的努力 を求める、要請署名運動を行っています。小田原駅頭では問題の内容を知った市民の多くが署名に応じています。 小田原駅東口での宣伝・署名活動
	特別養護老人ホーム待機者655人
	小田原市の特別養護老人ホームの待機者は2006年度 10月時点で655人となっています。希望してもいつ入所できるかわかりません。市民が安心して介護が受けられるよう、特別養護老人ホームの増設・増床が急がれます。
	保育園の待機児童が６５人
	「保育園に入りたくても入れない。どうしたらよいのか」このような相談が寄せられてきています。景気が低迷するなか、家計を助けるためなど、保育園に子どもを入所させたい人が増えてきています。しかし、保育園の民間委託、認定保育園といった保育が民間任せになる傾向が強まっています。 　少子化の今だからこそ、保育に行政が責任を持つことが求められています。待機児童の解消のため保育園の増室、新設を提案しています。
	小児医療費無料化を ねばり強く提案
	日本共産党市議団は25年以上にわたって、小児医療費無料化を一貫して求めてきました。 　安心して子どもを産み育てることのできる社会をつくることは急務。昨年３月定例議会で関野たかし議員は近隣の中井町や箱根町の進んでいる例を示し、小田原市でも就学前までの小児医療費無料化をと質問しました。市長は義務教育就学前児童までの拡大に向けて財政状況等、総合的に勘案し着実に進めていきたいと回答。 　現在小田原市では2005年10月に通院で４歳から５歳児までに拡大されました。これは小児医療費無料化を求める市民の多くのみなさんと求めてきた大きな成果です。 　12月議会で関野議員は、所得制限をはずし、就学前までの医療費無料化を求めました。