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市税の使い道を変えれば
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約２億8400万円で国保料
１人5000円引き下げが
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市民は国民健康保険料の値上げで大変です。約２億8400万円あれば、市民１人あたり5000円引き下げが可能となります。そうすると保険料の高さで2006年度県下19市中ﾄ
ｯ ﾌ ﾟ から低い方になります。
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１～2億円あれば市立保育園１ヵ所が
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| 保育園に入りたくても入れない幼児が65人もいます。約１億円あれば定員45人の、約２億円あれば定員60人の保育園１ヵ所を造ることができます。定員60名の公立保育園の年間経費は年間約９千万円です。 |
11億円で特別養護老人ﾎｰﾑ１ヵ所が
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小田原市の特別養護老人ホームの待機者は、2006年度10月時点で655人です。約11億円で80床＋短期入所20床の特別養護老人ホーム１ヶ所を造ることができます。
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お城通り地区再開発ビルを
建てる計画について
日本共産党小田原市議団の
「くらしを良くする市民ｱ ﾝ ｹ ｰ ﾄ 」に
寄せられた回答より
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優先交渉権者に決まった
㈱ アーバンコーポレイション
５年間所有権移転(売渡し)をしないというが
その後はどうなる？
国・県・市からの 建設補助金10億円 丸もうけでは
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将来的に不動産の証券化も選択肢
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小田原市議会に提出した資料の、提案者に対する審査講評では「コーポレートローン等による資金調達が提案されており、事業実績からその確実性については高いと判断できる。なお、ビルの所有と管理を分離するという観点から、将来的に不動産の証券化も選択肢として残しているが、竣工後５年間は所有権を移転しないこととしている。その後についても、地権者等との協議を行うこととしており、事業全体のコンセプトが継続されることから、問題がないものと思われる」となっています。
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本当に問題がないのか
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本当に問題がないのでしょうか。この事業には国・県・市から合計10億円の建設補助金が出ます。証券化による５年後所有権移転(売渡し)となれば、売買によってこの補助金は丸もうけとなります。
また「未同意者も含めた地権者への対応については、前向きに取り組む姿勢が感じられ、評価できる」としていますが、事業に参加しない地権者は熟慮に熟慮を重ねて結論を出しているのであり、それを説得する権限まで事業者に与えてしまうことになります。
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リスクはすべて市民に
市がかかえる借金１３５１億円
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北海道の夕張市が、数々の箱物を作り財政が破綻した結果、そのツケが市民の生活を襲っています。お城通り地区再開発ビル建設が強行され、この事業が将来破綻した場合、だれが責任を取るのでしょうか。全てのリスクは市民が負わされます。
小田原市がかかえる借金は05年度末で１３５１億円、赤ちゃんを含む市民１人あたり68万３０００円です。
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しかも同時進行の城下町ホールに
６２億４２００万円を予算計上
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小田原市は、「城下町ホール」の建設を同時進行で進めています。平成19年度予算で、平成19～41年度の期間、城下町ホール施設取得費として、63億４２００万円が計上されています。
市民生活は税金や社会保険料の値上げなどで、ますます苦しくなっています。これからの市民生活を豊かにするためにも、お城通り地区再開発ビルの建設は中止すべきではないでしょうか。
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駅前再開発ビル予想全景イメージ
再開発ビル外観予想
駅からのお城の展望が失われる
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